平成２５年第４３７回 ３月定例会 第437回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成25年３月13日（水曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成25年度高知市
一般会計予算 市第２号 平成25年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第３号 平成25年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成25年度高知市
収益事業特別会計予算 市第６号 平成25年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第７号 平成25年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第８号 平成25年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第９号 平成25年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第10号 平成25年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第11号 平成25年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第12号 平成25年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第13号 平成25年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第14号 平成25年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第15号 平成25年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第16号 平成25年度高知市
水道事業会計予算 市第17号 平成24年度高知市
一般会計補正予算 市第18号 平成24年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第19号 平成24年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第20号 平成24年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第21号 平成24年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第22号 平成24年度高知市
水道事業会計補正予算 市第23号 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する
条例制定議案 市第24号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市
地域経済活性化・
雇用創出基金条例制定議案 市第32号 高知市
防災対策加速化基金条例制定議案 市第33号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第35号
高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
児童福祉施設最低基準条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市子ども・
子育て支援会議条例制定議案 市第38号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市ほたる条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
工場立地法地域準則条例制定議案 市第41号 高知市国民宿舎条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知よさこい
情報交流館条例制定議案 市第43号 高知市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第44号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する
条例制定議案 市第45号 高知市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定議案 市第46号
高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第48号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について 市第49号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第50号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第51号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第52号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 市第53号
包括外部監査契約締結議案 市第54号 市道路線の廃止に関する議案 市第55号 市道路線の認定に関する議案 市第56号
不動産取得議案 市第57号
不動産取得議案 市第58号
不動産取得議案 市第59号
不動産取得議案 市第60号 支払督促の申立てについて 市第61号 調停の申立てについて 市第62号 調停の申立てについて 市第63号 和解に関する議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで ──────────────── 出席議員１番 長尾 和明君 ２番 門田権四郎君３番 近森 正久君 ４番 細木 良君５番 はた 愛君 ６番 田鍋 剛君７番 川村 貞夫君 ８番 下本 文雄君９番 下元 博司君 10番 深瀬 裕彦君11番 竹内千賀子君 12番 上田貢太郎君13番 岡田 泰司君 14番 江口 善子君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 浜口 卓也君19番 清水おさむ君 20番 平田 文彦君21番 氏原 嗣志君 22番 和田 勝美君23番 寺内 憲資君 24番 高橋 正志君25番 土居ひさし君 26番 竹村 邦夫君27番 水口 晴雄君 28番 西森 美和君29番 高木 妙君 30番 福島 明君31番 浜川総一郎君 32番 中澤はま子君33番 山根 堂宏君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中嶋 重光君 総務部長 中澤 慎二君 財務部長 黒田 直稔君 市民協働部長 森田 惠介君
健康福祉部長 舛田 郁男君
健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 坂本 導昭君 商工観光部長 古味 勉君 農林水産部長 本山 幸一君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 門田佐智子君 教育長 松原 和廣君
水道事業管理者 明神 公平君 防災対策部長 下元 俊彦君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 宮村 一郎君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 事務局参事 弘田 充秋君 庶務課長 近澤 伸子君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐池 堤君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 広松 康児君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（中澤はま子君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで
○議長（中澤はま子君） 日程第１，市第１号議案から市第63号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 高木妙議員。 〔
高木妙議員登壇〕
◆（高木妙君） おはようございます。公明党の高木妙でございます。第437回市議会定例会に当たり，通告に従い，公明党を代表して質問をさせていただきます。 今議会最後の代表質問となりました。これまで代表質問の中で出されました重複する市政課題につきましては，昨日までの答弁も含め，公明党の立場から質問をさせていただきますので，市長初め執行部の皆様，どうぞよろしくお願いをいたします。 初めに，市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 昨年末の衆議院選挙後，再びの政権交代で誕生した自公政権では，命を守る，公共事業を拡充し，13兆円を超える平成24年度補正予算と25年度予算案の一体的な15カ月予算により，東日本大震災からの復興，防災・減災対策や地域経済を支える
中小企業向け予算にも重点配分を行い，日本経済を立て直す迅速な取り組みが開始をされております。 また，当初予算が4,400億円を超えるのは８年ぶりだという高知県では，国の予算編成と連動する形で平成25年度予算を編成し，課題解決，先進県に向けてさらなる飛躍の挑戦を目指す取り組みをすると伺っております。 そして，今議会提案されている高知市の平成25年度予算案も，一般会計で過去最高と言われる1,387億円となり，補正予算との13カ月予算総計中，南海地震対策に対する予算は112億円を超す思い切った市民の命と安全を守る取り組みが計上をされております。 その上，公明党が一貫して取り組んできた若者雇用の確保，通学路の安全確保，いじめ対策，
スクールカウンセラーの配置等の予算や妊婦健診全14回の制度化，
子宮頸がんワクチン，ヒブワクチン，
肺炎球菌ワクチンなど３ワクチンの定期接種化が実現し，それらの財源措置が予定されるなど，自公政権で実現した政策が本市の平成25年度予算案にも随所に計上をされております。 本市の平成25年度予算編成に当たっては，我が会派の予算要望でお示ししましたように，財政再建を第一の命題に掲げる岡崎市政にとっては，起債償還のピークを迎えることに加え，本市が進める大
規模事業計画に着手する重要な年でもあり，新総合計画に登載された施策展開における厳正な事業選択と経費の縮減，減災，事前防災等々，時代に即応した特色のある施策の展開のために御苦労されて積み上げてこられた予算であると受けとめております。 また，本市では，厳しい財政状況下において，これまで新高知市
財政再建推進プランにのっとり人件費の削減や事務費の見直しなど，職員が一丸となって財源不足を圧縮されたことに対し，評価をした上でお伺いをいたします。 初めに，自主財源の確保が困難な本市において，このような過去最大級の大規模予算が編成できたのも国や県との連携によるものだと思います。 初めに，今後の県市連携と自公政権による予算編成に対する市長の御所見をお伺いいたします。 次に，地域の
元気臨時交付金の活用についてお伺いをいたします。 平成24年度の国の予算では，緊急経済対策で実施する公共事業の地方負担を軽減するための臨時交付金として，１兆4,000億円の予算措置がされており，本市でも16億円の歳入が見込まれております。 市長は，懸案であった
下知市民図書館の建てかえについて，
地域活性化公共投資基金の活用を御英断くださり，今議会では
下知コミュニティセンター管理運営事業費も提案され，担当課にお世話になりながら地域が一体となって開館準備を進めております。 これまで公共の施設がなかった地域に念願の活動拠点が整備されたことで，こんなにも地域の
コミュニティが進むものかと思うとき，財源の活用に関して，一定の規則と期限が設けられている地域の
元気臨時交付金の活用について，市民の要望がかなう活用を望むものですが，市長はこの点についてどのように御計画をされているのか，お伺いをいたします。 次に，財政再建の視点から歳入についてお伺いをいたします。 市税収入などの自主財源は全体の約38％，地方交付税，国庫支出金，地方債などの依存財源61.9％に大きく頼る構成からは，自主財源確保への課題が顕著となっております。 自主財源を確保するためには，市有財産の売却や貸し付けなども含め，それを有効に活用すること，そして受益者負担の原則から使用料などを適正に徴収すること，滞納などの債権の回収に努めること，それに加えて税源の涵養も図らなければなりません。 平成25年度予算には地域における
雇用創出予算に約６億8,000万円，緊急雇用創出や
起業支援型雇用創造事業など，雇用の拡大を図り，地域経済の活性化を図る予算が計上をされております。 しかしながら，高知市における有効求人倍率は0.6倍台前半を横ばいする，依然として厳しい雇用環境であり，抜本的な
経済活性化戦略を立てて，地域企業への支援や防災産業の育成など，産業構造を強化する取り組みが必要であると思います。 その点からも，今議会提案されている新
産業団地整備の構想は，企業流出に一定の歯どめをかける取り組みであり，今後の新たな税源の涵養に寄与するものと期待を寄せるものであります。 今議会冒頭の市長説明でも，新
産業団地整備に対し，本市の取り組む特徴的な支援が示されましたが，他都市では不均一課税や
企業立地助成金の活用など，企業誘致に関する積極的なメニューを発信し，懸命に取り組んでおられます。 市長は，本市経済の活性化戦略をどのように図り，企業への支援と雇用の確保に努められていかれるのか，また新産業団地に立地する企業に対し，どのような支援メニューをプレゼンしていくお考えなのか，あわせてお伺いをいたします。 次に，歳出面を見ると，扶助費34％や公債費19％が義務的経費の多くを占め，予算編成に弾力性を欠く余力のない構造となっております。
日本経済新聞社産業地域研究所発表の平成23年度決算において，全国787市の中で，歳出総額に対する義務的経費の比率が最も高いのは高知市で，70.0とワーストでありました。 その割合の高い生活保護費については後段お尋ねいたしますが，公債費の高どまりが続く本市の
実質公債費比率は中核市41市中，５連続のワーストで，毎年度200億円強を支払わなくてはならないという，まだまだ予断を許さない状況にあります。 高知市
財政改革推進本部が策定した高知市行政改革第１次実行計画案においては，財政課では平成27年度末における
実質公債費比率を18％以下にするように取り組むと示されておりました。 今後の国における交付税措置などの変容と本市財政再建の見通しの関係について，平成26年度以降の新たな財政計画の策定時期と
実質公債費比率18％以下による本市財政運営の変化についてお伺いをいたします。 次に，行政改革の視点からお伺いします。 各地で自治体の会計改革が進んでいる中で，本市は平成20年度決算から財務書類４表を作成されておりますが，東京都や大阪府，町田市などで導入されている予算執行段階から複式簿記の処理を行う公会計導入には至っておりません。 本市のように自主財源よりも依存財源が多くを占める希薄な財政事情の自治体こそ，財政の見える化を図る公会計制度改革に取り組むべきだと考えます。 本市では，これまでの個別の資産台帳を統合し，公会計移行への手がかりともなる資産台帳の作成のために，平成25年度予算には
公有財産管理システム整備費900万円が計上されております。 このシステム設計を行うことによるメリットと，東京都のような公会計化に対するお考えもあわせてお伺いをいたします。 子ども・子育てに関し伺います。 子ども・
子育て関連法案が平成27年度より本格施行となることに伴い，昨年12月議会で御答弁いただいたように，今議会にて子ども・
子育て支援事業計画準備事業として予算が計上をされております。 この事業の推進により，子供を取り巻くさまざまな環境を解決し，本市で安心して子供を産み育てられる支え合いの仕組みが築けること，事業目的に合致した計画が策定されることを望んでおります。 また，既に御答弁がありました，
子育て関連各課の統合時期について明確に示されましたので，検討委員会で検討を重ねてきた本市の子育て施策のコアとなる部分について，また
ワンストップサービスについてお伺いをしておきます。 次に，これからの住民自治の考え方についてお伺いします。 本市では，自治法の改定に伴って，市民協働部による地域内での見守りサポート体制の構築などの共助の連携を築くため，平成22年から
地域コミュニティの再構築を目指した取り組みを順次展開し，23年度にはモデル３地区で，24年度には新たな６地区の制定により，25年度はこれまでの事業の継続を掲げ，
地域コミュニティ再構築の予算が計上をされております。 そして，新たに社会福祉法第107条に基づき策定される高知市
地域福祉計画と高知市
社会福祉協議会の計画である高知市
社会福祉協議会地域福祉計画を一体的にまとめ上げ，地域における福祉課題の解決を目指し，その基盤づくりと地域福祉の推進に取り組む案が健康福祉部から提案されております。 しかしながら，市民協働部の
コミュニティの再構築で解決できる事柄と，健康福祉部の
地域福祉計画での事業展開と，それぞれの掲げる取り組みには共通項があり，法や制度の違いはあっても目指す方向性が同じである施策を，地域の
コミュニティ再構築がまだまだ軌道に乗っていないこの時期に，地域に混乱を招くような新たな取り組みが必要であるのかとの疑問の声も聞こえてまいります。 市長はなぜ，庁内の連携組織もこれからの稼働となるときに，この２つの取り組みを開始されようとするのか，それぞれの事業の機能と分担をどのように整理されているのか，お伺いいたします。 また，この重要な施策を担い推進する地域の団体や市民に対し十分な説明やヒアリング，
アンケート調査などのリサーチを行うべきだと考えますが，その実行についてお伺いをいたします。 また，市長は，地域力の強化について，行政からの分権と連携をどのように考えておられるのか，お伺いをしておきます。 中山間支援についてお伺いします。 公明党市議団では本年１月25日，土佐山・鏡地域の中山間の取り組みについて視察をさせていただきました。現地を御案内していただいた関係者の皆様にこの場をかりて御礼を申し上げます。 土佐山地域でさまざまお話を伺う中で，土佐山百年構想は2011総合計画発表以後，にわかに発表された唐突感は否めませんが，その個別の事業は総合計画の中に盛り込まれた事業でもあり，土佐山地域の暮らしの維持，存続をかけた地域発展の起爆剤としていかなくてはならないこと。また，その取り組みは，他の中山間地域におけるモデル事業の展開となるような，実現可能な支援と計画の必要性を感じました。 今議会でも夢産地とさやま
開発公社公益事業費補助金並びに中
山間地域農産物加工施設整備事業補助金などが計上されておりますが，法人改革により，本年４月１日，一般財団として移行が予定されている新たな定款に基づき経営を開始する公社への今後の支援のあり方と，オーベルジュを核とする中山間の支援についてお伺いをいたします。 次に，防災対策についてお伺いします。 ３・11以後，自公政権は2012年度補正予算案と2013年度予算案で，老朽化した社会インフラの維持補修を力強く進める予算を確保しました。 これらの財源をもとに，学校や保育所の安全対策，消防力の強化，避難路や避難タワーの建設などのハード整備，津波避難計画や自主防災組織の編成，心肺蘇生の研修等々と，我が会派の予算要望や議会提案に対する防災・減災の取り組みが予算化されております。 公明党市議団では，防災・減災総点検について提案を行ってまいりました。来年度の予算では，重要橋梁についても平成25年度に
アセットマネジメントの施策を導入し，長寿命化計画を図ろうとしておられますが，今後のインフラ整備の
アセットマネジメントの考え方についてお伺いをいたします。 昨年３月末，内閣府が発表した
南海トラフ巨大地震の新想定から，高知県ではさまざまな想定を重ね，12月には津波到達時間や津波浸水予測が公表され，津波災害に関連した予算計上となっております。これにより，沿岸部の避難困難地域の危険回避が大きく進むものと確信し，関係者の一人として感謝を申し上げます。 また一方では，長期浸水対策や液状化対策について本市がどのようなお考えを持たれているのかが気がかりとなります。 例えば，昭和南海地震で長期浸水の経験を持つ下知地域では，長期浸水被害への認識が高く，公園や緑地に
メガフロート構造物をつくることや集団疎開を目指した交流など，既に全国が注目をする行動力で自分たちの命を守る真剣な取り組みが行われております。 本市は，長期浸水地域にどのような手法で対策を講じていくのか，今後の具体的な取り組みやメニューについてお伺いをいたします。 またあわせて，外出時の緊急避難場所ともなるように歩道橋の耐震化を行い，緊急時の避難タワーとして活用することについてお伺いをいたします。 次に，ソフト対策についてお伺いします。 本市はこれまで，地域防災の中核を担うリーダーを
防災人づくり塾で研修してまいりましたが，新たに民間団体の認定資格である防災士の育成を市職員100名，市教職員60名で行おうとしております。 この防災士育成の人員目標と女性受講者の割合をどのように決められておるのか，お伺いをいたします。 本市では，市長の賢明な判断により，女性職員による高知市女性の視点による
南海地震対策検討委員会を立ち上げ，全国的に注目を集める委員会となっております。この委員会が３月４日に中間報告を取りまとめ，報告会を行ったとお聞きしております。 市長はこの報告をどのように取り扱っていくか，委員会での取りまとめた事項を活用できるリーフレットの作成など，具体的な取り組みについて，感想も含めてお伺いをいたします。 次に，本市の国保行政についてお伺いします。
国民健康保険事業特別会計の予算案では，昨年度の異常な医療費の増加による医療給付費の増と交付金の見込み額の差異による資金不足の収支を改善するために，３月補正で６億8,000万円，当初予算で３億772万6,000円，総額９億8,700万円の国保基金を取り崩し，国保会計の収支均衡を図った予算案が提案されております。 本市の国保行政の背景にある課題，制度上の問題等をお伺いすべく通告をしておりましたけれども，今議会の答弁を踏まえてお伺いをさせていただきます。 これまでの議論で国保財源の確保が課題となっております。市長は昨日までの答弁で，このままの医療費が伸びていくと一定の保険料の上昇は避けられないものと考えるとおっしゃっておられます。 保険料の改定に，もし至っていくならば，加入者の負担を最小限にとどめる努力，それをしていかなくてはなりません。そして，予防施策の充実や健康寿命を延ばす取り組みを充実させながら，長期の視点で財源確保を図らなくてはならないと考えます。このことは後日，西森美和議員より質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 もう一点，医療費の適正化については，医療受給者に保険制度の周知をすることも必要だと考えます。 そこで，お伺いいたします。 国保財源のわかりにくいとされる仕組みと医療費の関係，その抑制についてお伺いいたします。 また，直近の財源を確保するについては，被保険者の保険料をどう考えるか，またいかに国費の投入が見込めるかにかかわってまいります。高知市では，国保行政の重要な運営に係る事項については，
国保運営協議会で審議するとし，高知市
国民健康保険条例施行規則第５条にそのことが明確に記されております。 平成25年中の国の協議の方向性や財源見通し，国保の構造的なあり方と国保料改定の考え方などの共有化についてどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。 またあわせて，本市が取り組んでいる福祉医療助成の拡充についてもお伺いをいたします。 次に，生活保護行政の適正化の視点からお伺いをいたします。 厚生労働省の直近の調査によると，
生活保護受給者は昨年11月時点で214万人を超す過去最多を更新し，2012年度の生活保護費は３兆7,000億円に達する見通しが出されております。その要因として，高齢世帯が68万世帯で最も多く，稼働年齢層などのその他世帯が近年急増していることが大きな課題となっていることが示されております。 国では，生活困窮者の就労支援とあわせて適正化を図る方針で，生活保護不正受給の厳格な調査など，生活保護制度の見直しを行うとしております。国保の実態調査は，不正受給を防ぐためにも必要なことですが，ケースワーカーの多忙な業務量から，きめ細かい対応が難しい現状もあり，まずその適正化を図らなければなりません。 初めに，本市の生活保護世帯の構成と課題，標準的な職員配置の見直しについてお伺いします。 また，保護費の財源措置について，本市財政との関係を平成23年度の超過負担割合も含め，保護費の増大の何が問題視されているのかについてお伺いをいたします。 次に，自立への取り組みについてですが，本市では，貧困の連鎖を断ち切るために平成23年度より取り組みが開始された高知チャレンジ塾は，教育委員会と健康福祉部の巧みな連携で推進をされております。 本年より５カ所で開催されることになったチャレンジ塾の本来の対象者の登録数とその参加割合，就学促進員の取り組みについてお伺いをいたします。 生活保護受給世帯の自立を支援するために2005年に導入された自立支援プログラムの基本方針の定義に基づき，以下お伺いをいたします。 本年１月，視察に伺った板橋区では，生活保護世帯の実態調査を行い，その分析に基づき，自立に対する考え方を一般的な就労の自立のみとせず，家から一歩出る，踏み出す日常生活からの自立，ボランティア活動を通し人とつながりが持てる社会生活の自立，就労による経済的自立と，自立の定着点を個別に明確にした上で，本人の振り返りを促しながら，中間的就労から段階的に自立に至る多様な形態をＰＤＣＡに基づく丁寧な就労支援のマニュアルを作成し，保護受給世帯の雇用を受け入れてくれる企業の求人を発掘する仕組みなども整えておりました。 翻って，本市では自立支援プログラムの定義に基づく取り組みが行われているのか，板橋区のような一定のスキルを持ち，効果と実証を上げる取り組みが必要であると考えますが，御所見をお伺いいたします。 国において，生活保護費の引き下げに伴い，就学援助や保育料などの免除，またその他の生活支援にできる限り影響が及ばないようにするとの対応方針を決めたと伺っております。本市におけるその他の影響について確認をさせていただきます。 障害者施策についてお伺いをいたします。 初めに，点字図書館についてお伺いをします。 これまでの高知市点字図書館は，県事業の委託を受け，県の果たすべき役割も担ってきました。四国のほかの３市には，視覚障害生活訓練等指導員を配置した情報拠点センターがあります。 視覚障害者の見え方や困り事はそれぞれの抱える状態により異なることから，専門の訓練を受けた指導員が手助けをすることで生活の改善が図られます。それによって興味や関心も深まり，点字図書館の利用にもつながってまいります。 新図書館は，市民のみならず多くの県民が集う場所ともなり，県域業務が増す点字図書館において視覚障害生活訓練等指導員の配置を行い，四国の他の３県のような情報拠点としての整備を行うお考えはないか，お伺いをいたします。 日常生活支援用具についてお伺いします。 平成25年度予算には装具支給費8,200万円が計上されております。この制度は，市町村が行う地域支援事業のうち必須事業の一つに掲げられる事業であり，障害者の自立支援生活を円滑にサポートするために必要な用具を給付または貸与することで福祉の増進を図ることを目的として取り組まれておられます。 その品目の選定においては，厚労省の定めにより市町村の要綱で定められた品目について助成が行われることになっております。 本市では，視覚障害者のニーズの高いテレビを聞くことのできるワンセグラジオが指定品目に入っておりません。昨年末にアナログ放送が終了されたことにより，その要望が高まっております。 本年２月25日に開催された主管課長会議の資料にも，視覚障害者の支援器具の取り扱いについて，地デジ対応ラジオについては視覚障害者の日常生活上の情報を保障するとともに，社会参加が促進されるものであり，日常生活用具の情報・意思疎通支援用具に該当すると判断することも可能であると明記されております。 また，福島県相馬市，千葉県成田市などの既に日常生活支援用具として給付している自治体もあるため，これらの自治体の対応も参考にした取り組みをお願いしたいとされております。 本市においても，視覚障害者の情報・意思疎通支援用具としてワンセグラジオを日常支援用具の品目に選定すべきと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 自殺・鬱病対策についてお伺いします。 ３月は自殺対策強化月間であります。警察庁が集計した2011年の全国の自殺者数は３万584人で，交通事故死亡者の4,611人の6.6倍に当たり，1998年以後14年連続して３万人を超えることになりました。また，鬱病，躁鬱病の患者が100万人を超すなど，精神疾患で悩む人がふえております。 その原因についても，2010年度版の自殺対策白書には，自殺の原因で最も多いのが健康問題，次に経済・生活問題と続き，家庭問題，勤務問題という順で，世代別に見ると40代から50代の男性は経済・生活問題がトップであり，19歳以下では学校問題であるとしております。 本市では，国の健康日本21を受け，市民の健康づくりを計画的に支援するための新たな指針ともなる高知市健康づくり計画が策定中であり，重要施策にも自殺・鬱病対策の推進が掲げられておりますが，それらの課題に本気に向き合い，対策を講じなければなりません。 高知県では，体系立った施策を具体的に実行する分野ごとの専門機関を設け，取り組んでおりますが，本市における自殺・鬱病の実態とその取り組みについてお伺いをいたします。 また，日本の鬱病治療は薬物に頼り過ぎているとの指摘もされておりますが，薬物だけに頼らず，患者自身が持っている否定的な思考を改善する認知行動療法が2010年の診療報酬改定で新設され，保険適用となったことは関係者にとって大きな朗報となりました。 今，全国の先進自治体では，鬱病の早期発見を促すために，携帯電話やパソコンで手軽に心の健康状態をチェックできるシステムを導入しております。 少し御紹介をさせていただきますと，このシステムは東海大学医学部附属八王子病院で行われているメンタルチェックを携帯電話用にシステム化したものであり，自分の健康状態や人間関係などについて画面上の質問にゲーム感覚で答えると，心の状態が表示され，自治体が行う各種の相談窓口案内に到達をしていきます。 この心の健康状態チェックには，鬱病などの本人チェックのみならず，家族から見た心のチェック，いじめプログラム，産後鬱をチェックする赤ちゃんママモード，アルコールチェックモード，職場鬱をチェックする職員向けモードなど，個人情報は取得されることなく，実施自治体の利用者の心の状態が統計的に把握でき，行政の資料分析もできる資料となっております。 そこで，鬱病の早期発見に資するこころの体温計などゲートキーパー的な取り組みを活用し，市民のメンタルチェックケアの整備ができる環境を整えることについてお伺いをしておきます。 次に，教育行政についてお伺いします。 初めに，学校給食の公会計化についてお伺いします。 学校給食費の会計はこれまで，昭和32年の地方公共団体の収入とせず，学校長の責任で管理してよい私費会計を認める通達と，昭和39年，地方公共団体の収入として徴収，管理してよい公会計を認める通達のいずれでもよいとされてきました。 しかしながら，給食費の未納の問題が顕著となったことにより，債権者と債務者の関係が明確となる公会計制度を導入する団体がふえております。 公会計では，学校給食法に照らして学校給食は自治体と保護者との間の契約関係とし，給食契約において学校給食費の債権者は自治体であり，債務者は保護者であることを明確に定め，学校給食会計は自治体の会計として債権管理は自治体が行うという，そういう取り組みであります。 中核市では青森市，高崎市，川越市，豊橋市，岡崎市，豊田市，和歌山市，下関市など８市が自治体の一般会計で，柏市が特別会計で，望ましい学校給食のあり方に踏み切っております。 初めに，本市における給食費未納の実態についてお示しをください。 また，学校給食の契約化や公会計の導入についての御所見と，給食費未納問題解決について，その取り組みを教育長にお尋ねをいたします。 少年法が厳格化されようとの動きの中で，平成25年度は生徒指導充実事業が提案され，生徒指導スーパーバイザーが高知市立の学校に派遣されます。このことは生徒指導の困難さが顕著となっていることに通じ，さまざまな側面から教育環境を整える時代になったように感じます。本市での中学校給食は６校において完全給食が行われ，13校で弁当販売が行われております。 心と体を健全に育て上げる重要な時期の中学生に対する中学校給食の必要性について，教育長の御所見をお伺いいたします。 次に，放課後児童健全育成事業についてお伺いします。 高知市では，34校66クラブ3,382人が在籍する放課後児童クラブが運営されております。 本市においては，待機児童を出さない取り組みについて感謝をしておりますし，平成25年度はこれまでの放課後から17時までの開催が18時までと１時間の延長が図られることになり，保護者の皆様の喜びのお声もいただき，改めて関係各位の御努力に感謝を申し上げる次第でございます。 放課後児童健全育成事業の推進に当たっては，平成19年に厚労省から示されたガイドラインに示された，その確認内容のもとに取り組みをされております。 ガイドラインによると，市町村は各放課後児童クラブの運営状況を定期的または随時に確認し，必要な指導助言を行うこと。質の向上が図られるように御尽力願うとともに，待機児童の解消や適正規模の確保に努められたいとあります。 その適正規模については，おおむね40人までとすることが望ましく，最大70人までのところを本市は60人定員としクラブ運営を行っておりますが，４月当初の入所希望が定員を上回り，超過人数での運営実態はないか，お伺いをいたします。 また，ガイドラインには，施設整備について，衛生及び安全が確保されているとともに，事業に必要な設備，備品を備えることとされておりますが，毎年，保護者より要望がある手洗い場や台所の未設置の衛生及び安全が確保されているとは言いがたいクラブについては，学校との協議の上で即刻改善を求めるものです。 初めに，安全と衛生面において緊急性の高いクラブの設備改修の取り組みと保護者要望の取り扱いについて，今後の具体的な計画の公表はできないものか，お伺いをいたします。 最後に，いじめと体罰問題についてお伺いします。 昨年暮れのいじめ問題に続いて，今度は教師の体罰が大きな社会問題となっております。教育現場が生徒をつらい悲しい場に追いやることになっているのは残念でなりません。 本市では，いじめ問題の解決のために，困ったときの電話相談カードの作成や，いじめについて考えるメッセージ集，これには岡崎市長や中澤議長のメッセージもいただいておりますが，このようなものを早速に取り組んでいただきました。 また，高知県中学校・高等学校体育連盟より，運動部活動における体罰根絶宣言が発表されております。これら一連の迅速な対応について，岡崎市長の御所見をお伺いします。 文部科学省の調べでは，全国の公立小中学校や特別支援学校で2011年度に体罰を理由に処分された教職員は全国で404人に上るとされております。 学校教育法第11条には，「校長及び教員は，教育上必要があると認めるときは，文部科学大臣の定めるところにより，児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし，体罰を加えることはできない」と規定されて，学校現場の体罰は禁止をされております。 本市でも，文部科学省より体罰の現状調査が行われているようですけれども，この調査結果を教育委員会ではどのように活用し，子供たちの安全，安心な学校教育現場の確立に取り組んでいかれるのか，今後の対応についてお伺いをいたし，１問といたします。
○議長（中澤はま子君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，補正予算，また新年度の予算に絡めまして，いわゆる自公政権による政府の予算関係との関連の御質問にお答え申し上げたいと思います。 国や県のそれぞれの補正予算の関係でございますが，本市の平成25年度の新年度予算また補正予算におきましても，これらの国の補正予算が非常に効果的に我々も利用できたということで，その点にはそれぞれ現行の政府の皆様方にも感謝申し上げるところでございます。 平成25年度の予算編成におきまして，喫緊の課題である，次期南海地震に向けた防災対策，これが本格化をしてまいりますし，議会や地域からも非常に御要望の強かった道路や農道整備，水路の改修など，いわゆる生活密着型の公共事業にいかに対応できるかどうかということが今年度の予算編成の課題でございました。 こうした状況の中，昨年末に行われました総選挙によりまして，自公を中心とする新政権が発足をし，直ちに景気浮揚対策を目指された大型の補正予算が組まれ，現在，その補正予算は成立をしたところでございます。 県とも連携をして，その情報収集に鋭意努めまして，ことし当初に，この緊急経済対策を盛り込んだ13兆円規模の国の補正予算が組まれるということがそれぞれ情報として入ってまいりましたので，我々も庁議を通じまして，各部局に学校の耐震化や公共施設の耐震化，道路，橋梁等の整備，また避難路等の整備など，対応可能な事業については，全てこの補正予算の要望に上げていくということを指示し，部局でも相当前倒しを行ったところでございます。 また，県におきましても，今回の経済対策を最大限活用した大型の予算を編成しておりますので，防災資機材や避難路などの防災対策においても，県市連携のもとで取り組みを進めることができ，また生徒指導などの教育面でも，県市連携で新たな取り組みをスタートができるということになっております。 またあわせまして，これまで公明党の皆様方が一貫して取り組んでこられました，いわゆるいじめ対策や
スクールカウンセラーの配置につきましても，県市連携のもとで新年度に予算を組み込んでおります。 また，ワクチンの関連予算につきましても，平成25年度多額の地方負担が要るということで，予算が組めるかどうか心配をしておりましたが，地方交付税の措置の中にこういうワクチン関係の予算が全て入りましたので，積極的な新年度予算編成の中で組み込むことができたということでございまして，感謝申し上げます。 今後とも，国の経済対策等の動向に注視をしながら，時期を逸することなく積極的に国の予算を活用してまいらなければいけないと思っております。 また，関連して，地域の
元気臨時交付金の活用についてお答えを申し上げます。 国の経済対策に係る補正予算で創設をされました，地域の
元気臨時交付金というふうに通称で呼ばれておりますが，正式には
地域経済活性化及び雇用創出臨時交付金というのが正式名称でございます。 それぞれ地方のいわゆる資金調達に配慮しまして，経済対策を迅速に行うために創設をされた制度でございまして，実施計画を策定した地方公共団体に対して，経済対策における公共事業との追加分について地方負担総額の８割が交付されるという制度となっておりまして，平成24年度の補正予算に組み込まれたものでございます。 高知市におきましても，それぞれ予算編成の中でこれを活用しようということで，国からの交付金につきましては，約16億円を予算計上しております。歳出予算につきましては，この16億円の歳入を一旦，
地域経済活性化・雇用創出基金に積み立てるということで，今回議案をお願いしているところでございます。 この積み立てられました基金の活用方法でございますが，下知図書館等の事例も御紹介いただきましたが，交付金の使途の一定の制限がございますが，交付金の活用可能な事業として，単独事業では起債発行の対象となる事業，また補助事業では，これはちょっとややこしいんですが，法定の補助率等の定めがない補助事業，例えば，放課後児童クラブの整備や社会福祉施設の整備などの投資的な経費に充当するということが決められておりまして，一定使途は限定をされております。 こうしたことから，この積み立てた基金につきましては，市民の皆様方の安心，安全につながる事業として，喫緊の課題であります南海地震対策の事業や生活密着型の地方単独事業に活用する方向で考えておりますが，それぞれその使い方につきましては，政策評価の中でも行います市民意識調査の関係でも，どういうものが出てくるかも考慮しながら財源充当を最終的に決めていきたいと考えているところでございます。 続きまして，いわゆる産業振興に伴います支援メニューに関する御質問にお答えを申し上げます。 本市経済の活性化についてでございますが，１つは住工混在解消への新たな団地造成や操業環境の改善，また企業のＢＣＰ対応のために，製造業が市外や県外へ転出するということが目立ってきておりますので，企業誘致とあわせまして，市内の企業の転出防止の対策が急がれる状況になっております。 平成25年度は新たな県市合同での産業団地の整備を行う予算を計上しておりますけれども，さらに企業流出に歯どめをかけていくためには，今回の産業団地の造成とあわせまして，また新たな産業団地の立地の調査もしていかなければならないと考えているところでございます。 また，支援メニューでございますが，本市ではこれまで，いわゆる事務所系のオフィスやコールセンター等の事務系企業の誘致を図るということで，現在，コールセンターが６社，事務系企業が３社，９社合計で現在513名の皆様が働いているという状況にございます。 これらの事務系企業の誘致につきましては，非常にそれぞれの自治体間でいわゆる企業誘致の競争が激化しておりますので，今般，県と連携をしまして，助成事業を全国トップクラスまで引き上げるということで，それぞれ予算化をしております。県，市合わせまして上限15億円まで今回の新年度の予算では拡充をしたいということで御提案をしているところでございます。 さらに，企業の立地と定着を図るために，それぞれ
企業立地助成金の対象事業に，新たに木材や農産物等の本市の地域資源を生かした場合，地域資源活用事業というものを支援メニューの中に追加をしてきております。 また，立地に対しての地域の指定要件がございますが，地域の指定要件も拡大をし，長浜産業団地の立地助成につきましても，今回改定を加えるということを考えております。 今後，それぞれ防災産業や，また平成25年度から県と連携した公的調達のスキームに即したすぐれた新商品の開発等につきまして認定を行いながら，こういうソフト的な対応も図って地域産業の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また，新産業団地に立地する企業の支援メニューについてでございますが，新産業団地の全体の分譲関係の確定がまだできておりませんので，新たな産業団地の分譲の確定ができるという段階に合わせまして，いわゆる一宮団地でございますが，新産業団地の支援メニューにつきましては，具体化をしてまいりたいと考えているところでございます。 なお，あわせまして市内の工業立地に関します緑化面積の規制緩和を行いまして，土地の有効利用が図れるということを今後進めてまいりたいというふうにしております。それぞれ総合的にこれらをかみ合わせながら支援メニューを充実させてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，今後の平成25年度，また26年度以降の財政の計画についての御質問にお答えを申し上げます。 御質問にありました
実質公債費比率18％以下というところも含めましてでございますが，まだちょっと将来推計するには材料不足ということがございまして，ことしの６月ぐらいをめどに国の骨太の方針に合わせまして，いわゆる国の中期財政計画が大体見えてまいりますので，その情報をとりながら推計をしていくという予定をしております。 少し心配なのは，安倍政権のもとで経済財政諮問会議が再び立ち上がっておりますので，いつもこの経済財政諮問会議が立ち上がるたびに地方交付税のカットが議論をされますし，また社会保障制度におきましては，またこれは多分出てくると思いますが，自己負担の増額という話がまた出てまいります。ここを気をつけておかなければなりませんけれども。 こういうものを考慮しながら，大体６月から７月ぐらいにかけまして，材料が集まってまいりますので，ことしの秋ごろに平成26年度以降の５カ年のいわゆる財政収支見通しを立ててまいりたいと思っております。 これが平成26年度以降の財政計画ということになりますが，これまで取り組んできました財政健全化計画につきましては，25年度は最終年度ということになっておりますので，これからは財政収支計画というものをベースにしながら財政運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。 この中で，御指摘のありました
実質公債費比率の引き下げでございますが，平成27年度末の
実質公債費比率を18％以下にするということを目指しておりまして，そのためには起債の発行の調整をしながら起債残高を減らしていくということにしなければなりません。 現在の見通しにおいては，この平成27年度末に
実質公債費比率を18％以下にするということは十分に可能であると考えておりますので，これが着実に実施ができるようにまた推進をしてまいりたいと思います。 この場合に，18％以下になりますと，現在の起債の発行でいいますと，いわゆる協議による起債発行ということになりますので，これまでのいわゆる許可的なものから協議による起債発行ということでございますので，起債は弾力的な発行が可能ということになりますので，財政運営としては弾力性が増すということが想定をされているところでございます。 いずれにしましても，少しまだ不透明な部分がございますので，全体的には慎重な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，公有財産管理システムの導入と東京都の公会計についての御質問にお答えを申し上げます。 高知市は非常に多くの公有財産を所有しておりますので，その現状把握が必要でございまして，基本的なデータとなる公有財産台帳のデータ化に取り組んできております。 高知市が所有をしております土地や建物等の公有財産につきまして，例えば法務局等のデータや各課保有資料との突合，また現地確認などを行うことにより正確なデータの蓄積が必要となっております。 新しい公有財産管理システムでは，これらを新たに具体化するものでございまして，現在，システム上の台帳に登載をされます基本的なデータや，また将来的には各公共施設の修繕を含む計画などもこのデータを参考にしたいと考えておりますので，例えば過去にどういう修繕が行われたかどうかということも含めて，データ化によりそれぞれこの中でシステム化したいと考えております。 また，財産の評価計算機能をこのデータの中でも追加をするということにしております。 加えまして，新しいこのシステムでは，ＧＩＳ地図情報と連携をさせたいと考えておりまして，庁内各課でたくさんの公有財産がございますので，迅速な位置の確認，また検索が可能となるということを目指しておりますので，住民の方々からいろんな御相談があるときに，そのＧＩＳ情報とマッチングさせてスムーズな対応ができるということも目指しております。 また，財産管理の面では，売り払い可能な財産や利活用が可能な財産の点検ができるということになりますし，施設管理情報の庁内の共有化によりまして，庁内が一元的に財産管理ができるということも目指しております。企業会計の手法を用いました公会計制度の構築にも結果的にはつながっていくと考えております。 東京都はもっと本格的な会計システムを導入しておりまして，平成18年度にそのシステムを稼働させておりますが，例えば東京都では，処分できる資産と処分できない資産とを区分した上で，いわゆる負債が超過しているという状況が確認でき，その負債超過を解消するために財政再建を進めるという根拠にしたということも聞いております。 東京都の公会計制度全体につきましては，非常にコストがかかっておりますので，それと同じものを構築するということは，本市としては難しい点がございますが，これらの公有財産のシステム化によりまして，公会計の制度にもつながっていくということを考えているところでございます。 続きまして，子ども・子育てに関する御質問にお答えを申し上げます。 まず，本市の子育て政策のコアとなる部分ということでございますが，新しい部のそれぞれ構成も今検討しているところでございますが，本市の子育て政策のコアとなる部分につきましては，いろんな考え方があろうかと思います。 総合計画の中では，子ども・子育て支援を育みの環というところに位置づけておりまして，子供さんを産み育てやすい環境づくりをまず掲げまして，子育て支援の充実として，保育サービスの充実，保・幼・小の連携，また子供を大切に育てるまちづくりとして，地域と家庭との連携と協働，子育て支援や相談体制の充実，児童虐待防止の推進などを総合的に展開していこうということで，いろいろ見方はあろうかと思いますが，この部分あたりがコアになるかなというふうにも考えているところでございます。 また，市民意識調査を実施しておりますが，その市民意識調査の中では，今後，力を入れてもらいたいという施策として重要性が高い項目として，子供さんを産み育てやすい環境づくりが全体の31項目中４位に位置をしております。 これを年代別に分けますと，30歳から39歳の年齢では第２位に位置しておりますので，非常にニーズが強いということもございます。 課題としております子ども・子育て家庭を中心とします，市民サービスの向上を目的として，政策の総合的な実施を含めまして新たな部を創設し，部局単位で一元化をし，総合的に展開を図ってまいりたいと考えており，平成26年度には新たな部を立ち上げたいと考えておりますので，なお教育委員会，そして健康福祉部，また全庁的に詳細を詰めてまいりたいと考えております。 また，これに関連しますが，
ワンストップサービスでございますが，新庁舎ができるまでは全部の部局が一つの場所に集まるというのは難しい点もございますが，子ども・子育て施策に関する
ワンストップサービスの関係では，この報告書の中でも，新庁舎の計画，基本構想を踏まえて，一元化する新組織の中でレイアウト等を考えていくということにしておりまして，制度上，将来的にも一元化が難しいという政策も中にはありますが，市民サービスの向上の観点から，できるだけ同一フロアにその部局の各課を位置づけて検討していくということを提案としていただいております。 具体的なレイアウト等につきましては，庁舎の建設の検討委員会の中で新しい部局のレイアウトも含めまして検討しながら，また議会からも御意見を賜りたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 続きまして，いわゆる
地域コミュニティと地域福祉活動計画についての御質問にお答えを申し上げます。 現在，少子・高齢化が非常に進んできておりますし，まだこれからひとり暮らしの高齢者の方が非常にふえるということもございます。また，経済不況の中で生活困窮の方々もふえてきておりますので，地域の相互扶助的な機能の強化や地域のつながりを支えていくということが非常に重要になっております。 例えば，日常のごみ出しができない高齢者の方々もふえてきておりますし，いわゆる電球が切れたときに電球の交換ができないという高齢者の方々もふえてきております。 こういうちょっとした困り事を抱える高齢者の方々や障害のある方々への対応，生活困窮の中では，真に支援を必要としている人々の早期発見，またそれぞれの生活相談につながる窓口設置の必要性，またそれぞれの孤立化を防ぐ見守りの必要性など，地域と協働して行政，各団体が取り組まなければいけない仕組みづくりが求められているところでございます。 いろんな切り口があるんですが，地域のこういう福祉的な課題に向けまして，住民の方々や民生委員，地区社協などが連携をして，見守りをさらに強化していくための取り組みを具体化していこうということを平成25年度から本格的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 また，これまで進めてまいりました
地域コミュニティの再構築におきましては，それぞれ住民の皆様方が地域を守っていくために，例えば，道路や公園のハード整備への御要望や地域でのイベントの開催，また地域での防災力の強化など，地域ではさまざまな
コミュニティを中心とします活動が行われておりますので，この地域全体の
コミュニティの再構築，そして今回新たに平成25年度からは福祉活動を中心とします推進計画，この取り組みの２本立てで進めてまいりたいと考えております。 ただ，それぞれ地域での事情や特色がございますので，例えば，それぞれ
地域コミュニティの地域の連携協議会の中で，地域福祉部会を立ち上げて，そこで一緒にやろうというところもあるというふうに思っておりますので，それは地域の事情をそれぞれ考慮しながら，やりやすい形で構築をしていただいたらというふうに思うところでございます。 総合的には２本立てでいきたいと思っておりますが，それぞれの地域のほうで一本化したいというお話がある場合には，そのことも考慮しながら考えていきたいというふうに思っております。 続きまして，それぞれの地域のこれらのお話の中でリサーチを事前にしたかどうかというお話の御質問をいただきました。 地域福祉活動推進計画につきましては，それぞれの地域に直接かかわる事業でございますので，地域のニーズや市民の方々の意向を把握する必要があるということで，昨年６月から７月にかけまして，20歳以上の方々，市民4,000人と民生委員，児童委員全員に対して
アンケート調査を実施し，計画づくりと今後の事業実施に生かしていきたいと考えております。 また，このアンケートをもとにしながら，高知市
地域福祉計画推進協議会を17名のそれぞれの委員さんで構築をしまして，この中には各種団体の代表者の方々や地域の活動にかかわられている方々などが参加をしておりまして，それぞれ御意見をいただいております。 また，高知市
社会福祉協議会が指導的な立場に立っていただきたいということもございますので，市社協と地区社協では昨年から各地区社協の代表の皆様に御参加もいただいて，それぞれ地区の状況などの意見交換や情報交換を行ってきております。 それぞれ各地区社協の代表が集まるという会も，お聞きをするとこれまでなかったようでございまして，初めて開かれたというふうにも聞いておりまして，情報交換を今活発に行ってきているところでございます。 地域福祉の推進に当たりましては，高知市や市社協から一方的に地域に押しつけるということでは当然うまくいきませんので，地域の実情に応じて，それぞれの地域で取り組みたい事業や取り組まなければいけない事業をそれぞれ地域で選択をしていただきながら，それを高知市としても支援をし，市社協としてもバックアップしていくということにしてまいりたいと思っております。 将来的には，こういう意見交換の場を，正式な連絡会をつくっていくということも目指しておりますが，当面はそれぞれ地域の実情の意見交換をしているところでございます。 平成25年度予算をお認めいただきましたら，市社協に地域福祉コーディネーターを配置する予定でございますので，地域福祉コーディネーターを中心に地区社協や地域の団体の方々との意見交換をし，調整をしてまいりたいと考えております。 また，行政から地域へいろんな分権と連携をという御質問にお答えを申し上げたいと思います。 地域主権や地方分権の進展の中で，行政と各地域での役割分担や，できるだけ地域でも可能なものにつきましては，それぞれ支え合いをお願いしてまいりたいと思っております。 行政だけでは対応できないふだんからのお一人お一人の見守りなど，市民の皆様方の支え合いや助け合いの関係をより強めていただき，住民自治を主軸としまして，市民と行政の役割分担のもとに，協働によるまちづくりを進めていくということがさらに必要になってまいります。 また，最近では，地域の防災に関します関心も非常に高くなっておりますので，防災や福祉に関連します自助，共助に関する地域の福祉力のこれからの向上も求められているところでございます。 それぞれ団体が活発に活動しているところもございますので，地域内連携協議会などをベースにしながら意見交換を進めておりますとともに，平成24年度，新たに地域リーダー養成講座を開催して，次のリーダー養成にも24年度から取り組んできておりますので，そういうことも含めて地域力の向上を図っていく必要があろうかと思います。 地域の皆様方との協力関係は不可欠でございますので，議会からも地域への御支援を賜りたいというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして，防災関連でございますが，女性の視点によります南海地震対策の報告等をいただきました。 昨年３月に，女性の視点を取り入れるために全国でも先進的な取り組みとしまして，女性職員だけの14名のチームで委員会をつくりまして，今，活発に調査活動をしております。 今月４日にほぼ１年がたちましたので，中間報告をいただきました。講習会や研修会へのそれぞれ委員の参加，被災地の現実の訪問，また起震車の体験などを踏まえて，発災直後，避難期，復興期，そして平常期，この４つの時期に分類をしまして課題と問題点を女性の視点から洗い出しています。 私が特に印象に残りましたのは，女性という特別な視点ではなくて，彼女たちはいわゆる生活者という視点でしっかりと報告書をまとめていただいております。 やはり男性は職場と家庭を行き来することが多うございますので，生活者の視点という部分では，かなり抜け落ちる部分がございますので，そういう生活者の視点に立った報告を彼女たちはしていただいておりますので，かなり参考になる御提案をいただいております。 この中で，個人や地域，行政それぞれの事前の備えが，いわゆる減災につながっていくということもございますので，この中間報告の中では，自助，共助に分けてでございますが，まず自助の観点では，それぞれの非常用品の備蓄など，自分の命は自分で守るために，また共助の観点では，自主防災組織など助け合って生き抜くために，公助の観点では，地域防災活動への支援と協力など災害に強いまちづくりのためにというこの３つの項目について具体的に提言をいただいております。 １年目の中間報告ということでございますので，平成25年度の防災計画の中に中間報告の中で取り入れるものは，計画の中で見直してまいりますが，あと一年残っておりますので，あと一年かけまして最終提言をいただきたいと思っております。 また，この女性の視点からのメッセージを広く知っていただくということが重要でございますので，ポスターの制作やリーフレットなどにまとめまして，学校や地域に配布し，特に子供たちを通じて御家庭の保護者の方々や住民の皆様方にお届けをするということが大事だと思っておりますので，準備をしてまいりたいと考えております。 続きまして，障害者の方々の日常生活用具の給付に関してお答えを申し上げます。 御指摘いただきましたように，ＦＭラジオによりますテレビ放送の情報の入手が不可能ということが今，課題となっておりますので，先ほど御紹介いただきました地デジ対応のワンセグラジオが昨年９月から各メーカーから発売をされるようになってきております。 このラジオにつきましては，これまでは日常的にそれぞれの家庭に普及しているということから対象品目とはなっておりませんでしたが，こういう事情がございますので，視覚障害者の皆様方に必要なものということでございますので，助成を新たにしていく必要があると考えているところでございます。 予算措置の関係もございますので，関係部局で協議を行いまして，実施に向けまして，補助対象となります機種の選定や基準額，費用負担のあり方につきまして具体的に検討し，支給の方向で検討してまいりたいと思います。 最後になりますが，いじめ・体罰問題についての御質問に市長部局からお答えを申し上げます。 それぞれ教育委員会の所管に係る事項が非常に多うございますので，ふだんからいわゆる教育委員会との情報交換というのは欠かさずやっているところでございまして，特に松原教育長とは毎週金曜日の朝，必ず事業報告と，そして意見交換を欠かさず行っているところでございます。 その中でいじめ・体罰問題につきましては，昨年８月に臨時校長会を開催し，全校長がいじめ問題に対する取り組みと今後の方向性について協議を深めていること，教育委員会の場において再三にわたり，いじめ・体罰問題について委員会としても議論をしていること，本年２月には，いじめ対応のためのリーフレットを本市の全ての小学生，中学生，高校生及び保護者対象に配布をし，いじめに対する理解を深めるための資料として活用することなどの報告を受けているところでございます。 こうした取り組みを通じまして，教員の指導のあり方について，しっかりとした情報を共有し，教員の不適切な指導や行き過ぎた指導については，改めるべきところは改めることはもちろんであります。 また，児童・生徒や保護者の悩みを学校や身近な大人の方々に相談できる状況を地域でつくっていくことも重要だというふうに認識をしております。 高知市におきましても，いじめや体罰の問題を学校だけの問題として捉えることだけではなく，現在の取り組みを拡充していきながら，いじめや体罰問題の根絶に向けて行政全体また地域全体で取り組んでいき，児童・生徒の健全な育成を守っていくということが大切であると考えておりますので，引き続き情報交換を続けてまいりたいと思います。 その他の御質問には，副市長及び各担当部局等からお答えを申し上げます。
○議長（中澤はま子君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 今後のインフラ整備の
アセットマネジメントの考えについての御質問についてお答えいたします。 公共施設の長寿命化に関する
アセットマネジメントは，限られた予算の中で計画的かつ効率的に事業執行し，その上で適切な維持管理を実施するとともに，その機能を維持向上させ，最大の利用効果を提供することを目的としたライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理方法の一つであります。 本市におきましては，財政的制約が厳しい今日，これまで大量に構築されました構造物の老朽化による補修や更新費用に対するニーズの急増が大きな課題になりつつあります。また，そのための維持補修費用につきましては，ストックの増加に対応しなければならず，コスト縮減を進めながら構造物の耐震補強や防災対策等を含め計画的な構造物修繕を実施する必要があります。 こうしたことから，公共財である橋梁，トンネル，舗装等の道路資産などの損傷，劣化等を将来にわたり把握し，最も費用対効果の高い維持管理を実施することにより，施設の長寿命化につながるとともに，ライフサイクルコストを最少化することを可能とする
アセットマネジメントの仕組みにつきましては，来年度から土木施設長寿命化計画に
アセットマネジメントを導入しております先進市等の取り組みを参考にしながら，導入について課題等の整理，検討を行い，できるだけ早い時期に導入する必要があるというふうに考えております。
○議長（中澤はま子君） 中嶋副市長。
◎副市長（中嶋重光君） 中山間地域振興関係のお話で，今後の夢産地とさやま開発公社への支援のあり方及びオーベルジュ土佐山を核とする中山間地域の支援について御質問いただきましたので，お答えします。 土佐山地域を含む中山間地域では，基幹産業である農業を通じて集落機能が維持されておりますが，生産条件の不利性からその収益性は低く，さらに過疎・高齢化の進展による労働力不足も加わり，経営状況は厳しい局面に直面しております。 そうした中，夢産地とさやま開発公社やオーベルジュ土佐山は，地域経済の活性化の中軸を担う組織や施設として，地域と行政が力を結集させた先進的な取り組みであると評価しているところです。 この４月１日から夢産地とさやま開発公社については，一般財団法人に移行することになっていますが，農協や行政にかわって，これまで有機・無農薬野菜の栽培と普及を中心にユズや四方竹の生産と販売及び加工品の開発等の取り組みを行い，農家所得の向上と耕作放棄地の防止等において一定の成果を上げてきました。 公社では引き続き，中山間地域に適した農産物の実証栽培等の調査研究や普及活動等の公益性の高い事業への取り組みに加えまして，一般財団法人になることに伴い，農産物の加工を中心とする収益事業にも積極的に取り組むこととしております。 本市といたしましても，これまでの運営補助を改めまして，公益性の高い事業や農家所得の向上等につながるような加工施設の整備などに対して事業補助を行うとともに，新たな商品開発や販売拡大等の支援を行うことで，生産条件の不利を克服できるような高付加価値型の中山間地農業のロールモデルの構築支援に努めてまいりたいと考えております。 次に，オーベルジュ土佐山につきましては，地域とともに支え合うコンセプトで経営がされており，地元産品を食材として活用するなどの地産地消では年間2,000万円余りの収入が地元に生み出されるとともに，雇用環境として不利な中山間地域において，正職員８人を含む計26人の方が雇用されるなど，中山間地域の交流人口の拡大のための地域活動の原動力となっておりまして，持続可能な地域社会の実現に大きく貢献しております。 県内外からの利用者が訪れるこの施設では，嫁石梅まつりなどの地域が主催する活動と相まって，年間を通して多くの交流人口が訪れており，その知名度と集客力を生かした新たな企画を生み出せる可能性があります。 また，さらなる地元食材の提供等を通して地域への経済波及効果を広げる可能性も持っておりますので，引き続き施設の指定管理者や地元の団体の皆様，また土佐山百年構想で示した３つのプロジェクトの主体となる，夢産地とさやま開発公社，土佐山小中一貫校，また土佐山アカデミーとも連携しながら，中山間振興の仕組みづくりについて，さらにブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中澤はま子君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 職員の防災士育成に関する御質問にお答えいたします。 平成25年度から実施したいと考えております防災士育成事業は，本市の喫緊の課題である南海地震を初め，大規模自然災害等への対応策として，職員や市立の学校教員を対象に防災意識や防災対応能力の向上を目的とした防災士の資格取得を促進するものでございます。 人員目標についてでございますが，平成25年度は職場研修として，市職員においては採用から７年から８年目の職員，そしてそのほかに受講希望者を募りまして100名程度を予定しており，本事業を継続して実施することによりまして，多くの職員の防災士資格の取得を目指すものでございます。 また，学校教員については，各校に３名程度防災士資格を持つ教員が配置できるよう，最終的に200名程度の防災士を育成したいと考えております。 次に，女性職員の割合については，職員については受講対象者となる年代層での男女比率には大きな差異はないことから，男女の割合が大きく異なることはないものと考えております。 また，学校教員については，学校における防災教育推進の中核を担える人材を学校長から推薦していただきたいと考えており，その中で積極的に女性の受講も推進してまいります。 災害時には女性の視点による対応も重要となりますことから，女性職員が防災士の資格を取得し，職場や学校現場，またそれぞれの地域で中心的役割を担っていただくことは非常に意義深いことだと考えております。
○議長（中澤はま子君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 国保行政についての御質問に，初めにお答えを申し上げます。 まず，国保財源のわかりにくいとされる仕組みと医療費の関係ですけれども，保険制度そのものは，非常に単純化して申し上げますけれども，国保加入者の皆さんが保険診療で自己負担をしていただいた残りの医療費等を公費──国，県と，それから保険料で半分ずつ負担をすることになります。 被保険者が負担する医療費が１つの種類でしたらわかりやすいのですけれども，後期高齢者支援金と介護納付金というほかの保険事業運営を支えるために，被保険者から徴収して国保から相当な額を拠出していることで，少し複雑でわかりにくくなっております。 この３種類の医療費，皆さんが使った自己負担後の医療費と後期高齢者支援金と介護納付金，この３種類の医療費等から国，県，市からの負担金や補助金，一般会計繰入金を差し引いた残りを被保険者で均等割，平等割，所得割で負担をするということになります。 ただし，保険料は，低所得者の方には所得に応じて国の軽減措置が入ってまいりますので，その軽減した分の国費が先ほどの医療費等に応じた国庫負担金の計算とは別に算定されて入ってくるというような，ちょっと複雑な仕組みになっております。 以上，主な仕組みについて申し上げましたけれども，国保は制度創設以来，さまざまな変遷を繰り返し現在に至っておりまして，制度改正を繰り返し見直してきた経過からも，国保事業の重要性と皆保険制度維持に対する国民の関心の高さがうかがわれると思います。 次に，医療費適正化の対象につきましては，国保被保険者が診療を受けた分ですけれども，平成23年度の実績では，レセプト点検の実施により3,300万円余りを精査，減額をし，ジェネリック医薬品差額通知により年間推計１億円程度の薬剤費の軽減が図られております。 また，被保険者に対する医療費通知並びに特定健診受診勧奨，さらに重複頻回受診者への訪問指導も健康づくり課と連携して実施しておりまして，今後も医療費の適正化につきましては，引き続き強力に積極的に努めてまいらなければならないと思っております。 次に，国保に関連します国の協議の方向性や制度全般の見直し，保険料率改定の考え方の共有についての御質問にお答え申し上げます。 医療保険制度につきましては，主に国の諮問機関であります社会保障審議会医療保険部会で議論されております。 特に，高齢者医療制度や公的年金制度につきましては，社会保障制度改革国民会議において，本年８月21日までに結論を得るとされておりますので，岡崎市長も参加をしました地方団体とのヒアリングでは，国保制度での抜本的改革を含む医療保険制度全体の見直しについて，国民会議の場で議論をしていただいて方向性を示していただくよう要望しております。 あわせまして，市町村国保への2,200億円の公費の追加投入の時期やさらなる公費の拡充も含め，強く要請をしているところでございまして，国民会議の議論を注視してまいりたいと考えております。 また，今後の国保財政のあり方につきましては，国の調整交付金の確定による平成24年度決算の状況をもとに，その後，８月の社会保障制度改革国民会議の動向や，平成25年度の国保財政の見通しの試算を行いながら方向性の議論を進めていく予定としております。 保険料率の改定の今後の方針を決定する際には，本市
国保運営協議会への諮問も行い，議会にも適切な時期に御報告申し上げながら進めてまいりたいと思います。 次に，乳幼児医療費についての御質問にお答えを申し上げます。 本市の子供の医療費助成制度につきましては，県の補助金制度を活用しながら，市の財源を継ぎ足した上で，一定の所得制限を設けて，小学校就学前の子供を対象に助成を行っております。 小学生以上の助成となりますと，全額を市の財源で賄うこととなり，また新たな財政負担を当然伴いますことや，国保制度への地方単独事業カットの影響もございますので，現時点では医療費助成の拡大を行うことは少し難しいと考えておりますけれども，なお他都市の状況も調査して検討を続けてまいります。 次に，生活保護行政につきまして，順次お答えを申し上げます。 まず，平成25年２月１日現在での本市の生活保護世帯の構成状況ですが，保護世帯数9,498世帯のうち，高齢者世帯が4,233世帯で全体の44.6％，母子世帯が714世帯で7.5％，障害者世帯が1,184世帯で12.4％，傷病世帯が1,575世帯で16.6％，その他世帯が1,792世帯で18.9％となっております。 高齢化社会を反映しまして，高齢者世帯が全体の半分弱を占めていますが，ここ数年で，働ける年齢層を有するその他世帯が突出して増加しています。このことからも，就労阻害要因のない稼働年齢層の方の就労支援をいかに効率的，効果的に行い，自立させていくかが大きな課題となっています。 自立支援の取り組みの強化のためには，体制整備も不可欠ですので，平成25年度は２名のケースワーカーをさらに増員するとともに，ケースワーカーの受け持ち件数の配分を見直すなど，それぞれのケースに応じた効率的な業務の推進を図ることとしています。 また，地方交付税で生活保護担当職員の増員が図られておりますので，必要に応じてこの職員配置を要望してまいりたいと考えておりますけれども，市の職員定数には限りもございますので，平成25年度からは生活保護業務適正化計画に取り組み，業務マニュアルの作成に着手するなど，自立支援に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に，保護費の財源措置と保護費の増大の問題点についての御質問にお答えを申し上げます。 本市の生活保護費は，４分の３を国庫負担金で賄い，残りの４分の１が本市負担分となっております。しかしながら，本市負担分の４分の１についても，その額に対応する経費が普通交付税の基準財政需要額に算入されておりますので，ルール上は生活保護費については，全額国が負担しているということになります。 保護費の増大の何が問題視されているかという点ですけれども，１つは，生活保護費に係る全国的な国庫負担が３兆7,000億円と増大していること，一方で，不正・不適正受給者への対応の厳罰化や稼働能力のある方への就労意欲喚起，自立の促進が大きな課題であると考えております。 本市にとりましては，最後のセーフティーネットとしてのその機能を果たすことが行政の割合ですので，必要な人員体制を確保することが課題となっております。 次に，高知チャレンジ塾の登録数と参加割合，また就学促進員の取り組みについて御質問いただきました。 まず，生活保護世帯から高知チャレンジ塾への参加登録数とその割合ですけれども，平成25年１月末現在の５カ所の対象校区の中の対象者数は168名です。そのうち，登録数が106名となっており，参加割合といたしましては63.1％となっております。 また，就学促進員の取り組みとしましては，中学生がいる生活保護世帯に高知チャレンジ塾の案内通知を送付しまして，参加の申し込みがあった世帯に対して，チャレンジ塾に関する説明を行い，保護者から参加の同意を取りつけています。 一方，高知チャレンジ塾の申し込みをしていない生活保護世帯に対しましては，ケースワーカーと連携して電話連絡や家庭訪問等を行い，保護者や対象児童に学習状況を聴取するとともに，対象校区の学校とも情報交換を行うなど，世帯の就学状況の把握に努め，必要に応じて高知チャレンジ塾への参加を促しています。 このほかにも，高知チャレンジ塾に申し込みはしたものの参加していない子供や，参加はしているものの学習態度がよくない子供に対しては，ケースワーカーはもちろんのこと，必要に応じて教育委員会とも連携して，家庭における状況と学校での状況を共有しながら，個々の状況に即した多面的な支援を行っております。 次に，自立支援プログラムの定義に基づく取り組みが行われているかという御質問でございますが，質問議員さんの御紹介にもありましたように，板橋区では平成17年度に自立支援プログラムの定義に基づいて，個別支援プログラム実施要領を策定し，長年の効果検証により見直しを繰り返し，成熟された要領に基づいて，個々の被保護者に必要な支援が組織的に実施されております。 本市では，昨年度より非常勤職員を雇用して就労支援，学習支援，年金調査，それから退院促進事業といったさまざまな取り組みを始めたばかりですので，取り組みの日も浅く，現段階において，板橋区のような個別支援の指標となる自立支援プログラム実施要領というものの作成には至っておりません。 稼働年齢世帯が増加している中で，自立支援の取り組みの強化は大きな課題となっておりますので，板橋区の取り組みも十分に参考にしながら，今後，計画的に進めてまいります生活保護業務の適正化の中で，実施要領作成に向けて準備を進め，計画的，総合的な支援ができる体制を構築してまいりたいと考えております。 次に，本市における生活保護費の引き下げに伴う，その他の制度への影響についてのお尋ねがありました。 これまでに生活保護基準の見直しの影響を受ける可能性があるものとして，国から示された資料では，個人住民税の非課税限度額や御指摘の就学援助，保育料の減免を初め，児童養護施設等の運営費など38の項目がございます。 そうしたことから，国においては，今回の生活保護基準の見直しがほかの制度にできる限り影響を及ぼさないよう，それぞれの制度の趣旨，目的，実態を十分に考慮しながら対応するとともに，地方が所管する制度についても国の取り組みの趣旨を理解した上で判断するよう依頼をされています。 本市におきましても，国の対応に準じまして，今回の生活保護基準の見直しが他の制度に影響を及ぼさないよう，関係部署と協議し対応する必要があります。 最後になりますけれども，新点字図書館への視覚障害生活訓練等指導員の配置につきましてお答えを申し上げます。 御質問にございましたように，県外の点字図書館，いわゆる視覚障害者情報提供施設では，福祉センター機能を併設し，専門の指導員を配置し，生活訓練指導等を含めた総合的な視覚障害者への支援を実施している施設もございます。 今回，整備を予定しております新点字図書館は，県全域を対象とした，視覚に障害のある方々への読書や情報支援を初め，日常生活における困り事への助言，また日常生活用具や各種情報機器等に関する相談など，視覚障害者のより便利で暮らしやすい生活をサポートしていくためのさまざまなニーズに応えられる拠点施設として充実を図ることとしております。 現在，視覚障害者の皆さんへの日常生活への支援は，高知市におきましては障がい福祉課に２名の専門指導員を配置し，高知県では高知県身体障害者連合会に運営を委託しております，視覚障害者向け機器展示室ルミエールサロンに２名の専門指導員が在籍をし，歩行訓練や日常生活指導，コミュニケーション指導等を行っております。 新点字図書館への専門指導員の配置は，視覚障害者の皆さんへの情報支援や生活のサポート面において大きなメリットがあるものと考えておりますけれども，点字図書館と先ほど申し上げました県のルミエールサロンとの役割分担のあり方とか人材の確保など，課題もございますので，今後，高知県とも協議を進めながら検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（中澤はま子君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 本市における自殺，鬱病の実態とその対策についての御質問にお答えします。 平成23年の高知市における自殺による死亡者数は72人でした。人口10万人当たりの自殺死亡者は21.5人で，全国の22.9人とほぼ同水準であり，高知市以外の高知県の30.4人よりは低くなっておりました。性別，年齢階級別に見ますと，自殺死亡者の中で50から69歳の男性の占める割合が33.3％と高くなっています。 内閣府の平成23年の地域における自殺の基礎資料によりますと，高知市の自殺の原因，動機については，多い順に健康問題，経済・生活問題，家庭問題となっており，全国とほぼ同じ傾向となっておりました。 鬱病患者数につきましては，高知市の正確な実態を把握できる資料はありませんが，高知県全体で見ると，精神疾患での外来患者の中で，鬱病を含む気分障害の患者の割合が増加する傾向にあります。そのため，高知市の鬱病患者数についても，全国や県と同様に増加傾向にあることが予想されます。 高知市の自殺・鬱病対策としては，国，県の施策と連携しながら，心の健康づくり対策や関係機関への支援を行っています。その対策の一つとして，毎年，メンタルヘルス講演会を市民向け，援助者向けにそれぞれ開催し，普及啓発に努めています。 また，現在策定中の高知市健康づくり計画の中では，自殺・鬱病対策の推進を重点施策の一つに位置づけ，２週間以上継続する不眠は鬱病のサインの一つ等の鬱病のサインの周知割合を高めることを目標に掲げております。 次に，鬱病を早期発見するために，市民が気軽に利用できる，こころの体温計などを導入し，市のホームページや広報紙で啓発してはどうかという御提案にお答えします。 最近では，利用される方のストレスの状況に気づいていただき，自殺や鬱病予防につなげていくことを目的として，パソコンや携帯電話等を利用したストレスチェックが全国の自治体で広がりを見せており，現在，70を超える自治体がこころの体温計を導入しております。 多くの家庭で使用されているパソコンや携帯電話から気軽に利用できるので，このようなツールを通して自分のストレスの状態や適切な相談機関を知ることは，鬱病・自殺対策のためにも有効な手段だと考えます。 今後，本市におきましても，こころの体温計の導入を含めて，多くの市民の方が気軽にストレスチェックのできる仕組みづくりに向けて，前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（中澤はま子君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政にかかわりまして御質問いただきましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，給食費の未納の実態についてのお尋ねがございました。 平成25年２月28日時点で，給食費の未納がある学校は，給食実施校49校のうち20校でございます。平成14年度からの未納の累計総額は176万7,190円でございました。 次に，学校給食費の契約化，公会計導入及び学校給食費の未納問題解決についてのお尋ねがございました。 現在，本市の学校給食費は，私会計として処理されておりますが，他都市の状況を見てみますと，議員さん御指摘のように，債権者と債務者の関係が明確となる公会計を導入する自治体がふえてきている状況にございます。 公会計のメリットといたしましては，会計年度ごとに決算処理ができることや，学校における徴収事務の負担が軽減されることが考えられます。 しかしながら，児童・生徒一人一人の徴収管理を行うためには，多額のシステムの構築費や付随する条件整備が必要となってまいります。 今後は，関係部局と協議をしながら，他都市の状況も具体的に調査し，公会計導入と給食費未納金解決に向けて研究してまいりたいと考えます。 次に，中学校給食の必要性についてのお尋ねがございました。 私も，２年間ではありましたけれども，市内の校長として勤務した経験がございます。今の中学生の昼食の状況を見ますと，一部の生徒はもう昼食をとらずに我慢するというふうな子供がおりましたり，あるいはコンビニで弁当を買ったり，パンと飲み物だけというふうな形で，大変貧しい内容の子供たちも結構いるという状況でございます。 成長期の中学生でこの昼食でいいのかというふうな思いを持って過ごしたところでございます。学校給食の果たす役割は大変重要であり，中学校における給食の実施の必要性は感じているという状況でございます。 次に，放課後児童クラブの運営状況についての質問がございましたので，順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず，平成25年４月当初の入会希望の状況でございますが，定員を上回る入会希望がございましたクラブが，１クラブだけございました。そのクラブは春野東小学校校区の南ケ丘放課後児童クラブでございます。現在の見込みといたしましては，定員70名のところ82名で運営していくことになります。 南ケ丘放課後児童クラブは他の放課後児童クラブとは異なりまして，学校とは離れた場所に設置されておりますことから，仮に学校に余裕教室があったとしても，これを活用して対応することができないという事情がございまして，やむを得ず，このような対応をとらざるを得ないという状況になっております。 運営を託しております社会福祉法人とも協議を重ねながら，受け入れ体制については万全を期してまいりたいと思っております。 次に，放課後児童クラブの施設整備についてのお尋ねがございました。 御指摘をいただきました手洗いや台所といった水回りの施設につきましては，学校の余裕教室を利用しているというふうなこともありまして，必ずしも十分ではない状況がございます。 しかしながら，御指摘のありました手洗いとか台所といった水回りの施設整備の改修の問題については，現況は我々としては把握しておりますので，まず緊急性の高いものから順次対応してまいりたいというふうに思っております。 なお，今後，必要性や緊急性などを考慮しまして，優先順位をつけながら計画性をもって対応を進める中で，公表することも検討してまいりたいと思っております。 次に，体罰の
アンケート調査についてのお尋ねがございました。 教育委員会といたしましては，本調査結果を精査した上で，体罰と考えられる事案につきましては，まず，当該校の教職員全体で事実確認を行うとともに，発生の状況を分析し，今後の対応と体罰の再発防止を検討していきたいと考えております。 次に，教職員の研修等において，なぜ体罰が起きるのか，なぜ体罰が見過ごされているのか等につきまして，教職員が徹底的に議論する場を設け，学校現場から体罰を根絶するよう教職員の意識改革に努めてまいりたいと思っております。 体罰は教員の指導力不足によって起こされる行為であることを再認識するとともに，体罰を容認する雰囲気に起因している例も少なくないことから，今後，子供たちにとって安心，安全な教育環境を築くためにも，教職員だけではなく，保護者や地域の方々と一緒になって体罰防止に向けて取り組みを続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） 長期浸水対策及び歩道橋を緊急時の避難タワーとして活用することについてお答えいたします。 まず，長期浸水対策についてでございますが，南海地震に伴う地盤沈降によりまして被害の発生が想定されております，下知地区や潮江地区，高須地区など浦戸湾周辺地域の長期浸水対策につきましては，県，市が連携して取り組むこととしており，平成22年度に南海地震長期浸水対策検討会を設置いたしまして，浸水を抑制することにより被害の軽減を図る，長期浸水域からの安全な避難や救助，迅速に排水することにより早期に復旧を図ることを目的として，ハード，ソフトの両面から取り組むべき具体の対策について検討を行っております。 検討会では，これまでに長期浸水の対策事項といたしまして，浸水を防ぐ対策や早期の排水対策，啓開道路の検討，浸水域内の緊急避難場所や域外の収容避難場所における収容力や避難の可否についての検討，市街地が水没した状態で長期浸水域内に取り残された被災者を安全に救助，救出する対策の検討，また燃料対策，医療対策，衛生対策，廃棄物対策など７項目にわたりまして，それぞれワーキンググループを設置して検討を行ってきております。 この南海地震長期浸水対策検討会は，現在のところ，本年度までの開催予定となっておりますが，この委員会で検討されました対策や課題等につきましては，昨年度に設置されました県・市
南海トラフ巨大地震対策連携会議，いわゆる県，市のカウンターパート会議の中において，引き続き検討を行っていくほか，国や関係団体などとも課題に取り組む場を設けまして，平成25年度以降も長期浸水対策の具体化や実施の検討を行っていく予定となっております。 次に，歩道橋の緊急避難場所としての活用についてでございますが，東日本大震災を教訓に，津波対策として道路区域内に津波避難施設を設置したいとの要望が多かったことから，昨年12月に道路法の施行令が一部改正，公布されまして，一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設の道路占用が認められ，本年４月１日から施行されることとなっておりまして，津波避難施設の新たな選択肢がふえたものと考えております。 現在，本市は，自然地形の高台への避難路，避難場所の整備でありますとか，津波避難ビルの指定，さらには津波避難困難地域における避難タワー等の整備による緊急避難場所の確保に取り組んでいるところでありますので，当面はこの取り組みを優先的に進めてまいりたいと考えておりますが，歩道橋など道路区域内への津波避難施設につきましては，今後，御提案いただきました外出時の緊急避難場所として，また津波避難ビルとなる高層階の建物がない地域などでの緊急避難場所として検討することが考えられますので，他都市の事例などを研究，調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） 高木妙議員。 〔
高木妙議員登壇〕
◆（高木妙君） それぞれ御答弁をいただきました。２問を行います。 まず初めに，国保の件ですけれども，きょうはさまざまな角度から国保について考えてみました。 まず，これまでにわかりにくいとされた国保の財源等，制度等，きょう改めて確認をさせていただきましたけれども，今議会の答弁を振り返ってみますと，国保財政の事情，これは高知市では過去に厳しい赤字決算になったときもあり，そしてまたそれを国の安定交付金の支援事業で交付税措置によって一度は黒字会計になり，そして基金の今回取り崩しを行ってきたと，そういうことでありましたけれども。 この間，みんなで，私たちも本当に真剣に考えなければならないなと思ったことは，市長に１つお願いをしたいのは，国民健康保険法第１条に掲げられている「国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と，そう定められた国民健康保険，国民皆保険制度，これをやはり国としても，しっかり事業を行っていく上では，財源をきちっと担保した運営をしていかなければならない。 そして，それがまず一番最初に担保されて，私たちの保険の社会保障や福祉の部分についての向上が図られてくる，このように思います。 市長には，これまでもずっとお話がありましたけれども，国に対するその制度の部分で改善のところ，予算のところ，そういったところを要求していっていただきたいし，私たち公明党もそこの部分については，国のほうにしっかり提言をしていきたいと思います。 そこで，やはり高知市として保険料の改定という場合になったときには，なる前に私たちとともに協議ができる場をしっかり来年１年，２年かけて構築ができるよう，話し合いの場を持っていただきたいことをお願いいたします。何かありましたら市長にはお伺いをしたいと思います。 そして，地域の元気交付金のところのお話なんですけれども，市長は市民意識調査でも出てくるものの中からでも考えていきたいという，そういうお話だったと思いますので，ということは市民が提案されたことということがここの交付金を使ってできるようになるのかなというふうに捉えましたけど，そこは私の認識が違うんでしょうか。そのあたりを教えてください。 そして，先ほど教育長からもお話がありましたけれども，４月１日現在の時点で，児童クラブの適正規模を超えている箇所があると。そこについては，やはり整備をしていかなくてはならないと思います。こういうあたりも地域の元気交付金が使えるようであれば，やはり高知市としての整備を考えていっていただきたいと思いますので，このことは市長に提案をしておきたいと思います。 児童クラブの整備について，年次的に今後，さまざまな取り組みをしていってくださるとは思いますけれども，先ほどの御答弁，そのようなことでありましたので。ただ，１点気になるところが，学校と児童クラブの運営との協議の場です。 やはり学校施設をお借りして運営をしているわけですから，学校の考え方が児童クラブを支えていくことに非常に精通している場合はスムーズな取り扱いになっていくんですけれども，そのあたり，やはり厚生労働省の事業であるものが教育委員会の中に事業舞台があるという，そこの教育委員会としての取り組まなければならない観点に立って，今後，児童クラブの運営をしていってもらいたいと思います。その点何かありましたらお願いをいたします。 そして，中山間のところです。土佐山のアカデミー，非常にいい取り組みをしておりますけれども，やはりここに，土佐山に定住しないと，このアカデミーの事業がなかなかこれ以上進んでいかないというふうな印象も受けました。 空き家対策等でやっておられますが，土佐山に定住できるような，そういう住宅の開設とか，そういうものを緊急時には避難場所として避難地にも使っていける，そういうところを今後考えていかれるおつもりはないのかということをお尋ねしたいと思います。 最後に，防災のところなんですけれども，長期浸水の部分で，今後，県とのカウンターパート会議の中で取り組みがまだまだ継続されていくということを聞いて，１つは安心をしております。避難ビルとか避難タワーの設置のほうが今進んでおるようですけれども，それにあわせて，やはり歩道橋の部分についても早く取り組みをしていっていただきたいことをお願いして，２問といたします。
○議長（中澤はま子君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問のうち，私のほうから２点お答えを申し上げたいと思います。 まず，御指摘いただきました国保の関連でございますが，国保は現在，市町村国保ということになっておりますが，市町村ともに財政運営やそれぞれの医療費の調整に非常に苦労しております。 いつも私たちも国との協議の場で必ず申し上げておりますのは，最終責任は国が負うべきだということを常に申し上げておりまして，これは常に言っていないとすぐ国のほうは，いわゆる財政的な責任を逃げる可能性がありますので，そのことは常に徹底して申し上げているところでございます。 厚生労働省は，そのことについては国が責任を持ちますということを言っておりますが，財務省の動きはそうではないということがありますので，そのことを国の，特に政府としてきっちりと認めさせるということが，日常的に非常に重要でございますので，そのことはしっかりと申し上げていかなければいけないと思っております。 また，国保の財政運営につきましては，今の段階で非常に危機的な状況になっておりますが，2,200億円を新たに入れるということは閣議決定をしていただいておりますので，この2,200億円のうち1,700億円が各保険者への財政支援ということになっております。 残りの500億円が低所得者に対します軽減措置の拡大，いわゆる対象者を広げるという予定になっておりますので，この1,700億円がいつ入ってくるかによりまして，市民の方々に負担を求めるかどうかというところに大きく影響しますので，我々は８％の消費税導入の時点から入れてもらわなければ困るということを強く国民会議の場で申し上げておりますし，４月に入りましてもう一回，国民会議で意見を述べる機会がありますので，そのことを改めて強く申し入れをしておきたいというふうに思っております。 ２点目の地域
元気臨時交付金の16億円を基金に一回積んでおりますが，基本的には，最初の答弁で申し上げましたように，防災対策や地域の生活密着型事業ということを想定はしておりますが，先ほど御意見もございましたとおり，例えば児童クラブ等に使えないかというところも含めて，なお検討してまいりたいというふうに考えております。 ほかの項目につきましては，副市長また担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（中澤はま子君） この際暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時58分再開
○副議長（深瀬裕彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中嶋副市長。
◎副市長（中嶋重光君） 中山間地域の空き家対策について御質問いただきましたので，回答させていただきたいと思います。 中山間地域の空き家関係につきましては，昨年の８月に中山間地域空き家情報バンク制度というのを立ち上げまして，土佐山，鏡地域の空き家について登録をしていただくという制度ができております。ただ，今のところ登録が，今，あきの情報が２件しかございません。なかなか皆さんのほうから御登録いただけていない状況にあります。 また，平成24年度におきましては，土佐山地域に住みたいということでお問い合わせいただいた件数が14件ございました。ということで，ニーズに対して供給できる量がかなり足りていないという現状にございます。 したがいまして，本市といたしましては，平成25年度から移住・定住促進検討事業と中山間地域振興対策事業ということで予算を組みまして，中山間地域のニーズの調査，具体的な施策のあり方について，検討することにしておりますので，そこで適地がどういったところがあるかといった調査をした上で，農林水産省の都市農村交流の事業であるとか，総務省の過疎集落等自立支援の事業，あるいは県のほうでも25年度から産業振興計画で移住・定住促進事業を拡充しておりますので，そういった事業を活用しつつ，中山間地域の住宅整備についても取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 学校と児童クラブの連携について，２問いただきましたので，お答えをさせていただきたいと思います。 本市の場合は，ほとんどの放課後児童クラブは学校の敷地内にあるということ，しかもその学校の児童が入会しているということを考えてみますと，やはり日ごろから学校と児童クラブの連携は必要だというふうに思っております。 しっかり話し合いの場を設定して，円滑に運営できるよう，そういった努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○副議長（深瀬裕彦君） 高木妙議員。 〔
高木妙議員登壇〕
◆（高木妙君） それぞれ御答弁をいただきました。 今議会では，本市の喫緊の課題である国保会計の改善，そしてまた生活保護からの自立，市民の協働，そういった視点を大切に質問をさせていただきました。 中山間の支援については，それぞれの地域の思いが反映できる，今後の取り組みをしっかりと支援をしていっていただきたいと思います。 また，教育委員会につきましては，教育現場の体罰の厳格化，教員の指導のスキルの見直し，学校を取り巻く関連したさまざまな連携の強化をお願いして，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） 新こうち未来の福島でございます。第437回高知市議会定例会に当たり，意見，要望，私見も交えながら質問させていただきます。 さて，春はセンバツからと申しますが，第85回選抜高校野球大会は３月22日から甲子園球場で開催されます。本県からは高知高校，土佐高校の２校が選ばれました。高知高校は２年連続17度目の出場ですが，土佐高校は実に20年ぶり７度目の出場で，本県からの21世紀枠の出場は初めてで，しかも私立校の選出は全国で初めてのことです。 ２月25日の発表の日には高知新聞の号外が出たほどで，県民，市民の期待が大きかっただけに，今回の出場を心からお祝い申し上げたいと思います。 また，本市の職員には両校の卒業生が多くおいでます。奉加帳も両校から回ってきていただいておりますので，ぜひ御協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。 私は高知高校の野球部のＯＢであり，また次男が20年前に選抜出場した土佐高校のキャプテンでありましたので，感無量なものがあります。特に籠尾良雄監督のもとに土佐高校が出場した20年前は，私が初当選した２年目の年であり，当時の横山市長さんに本日と同じ切り出しで，「春はセンバツからと申しますが」から質問したことが懐かしく思い出されます。 しかし，この20年間というのは土佐高校野球部やその関係者，またファンにとっては本当に長かった苦難の道であったと思います。その分，純白のユニホームと全力疾走で甲子園をわかしていただきたいと願っています。 20年前の初戦の対戦相手は東北高校，８回までは３対２でリードしていましたが，９回の表に，後に広島カープに入団，赤いゴジラと呼ばれた嶋選手らのタイムリーで逆転され，結局校歌を聞くことができませんでした。 今回は，両校にはぜひとも１回戦を突破し，それぞれの校歌を聞きたいと願っているところですが，ここで市長の両校に対するエールと御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず初めに，全国選抜高等学校の野球大会に２年連続で17度目の出場を果たされました高知高校の皆様方，また本当に久しぶりでございますが，20年ぶり７度目の出場を果たされました土佐高校の関係者の皆様方に心からお喜びを申し上げます。本当におめでとうございます。 高校野球ファンが待ち望みます選抜がいよいよ今月22日の開幕式で幕をあけ，熱戦が繰り広げられることとなりますので，特に今大会は高知市内の高校が41年ぶりに２校出場するということで，私どもも大変楽しみにしているところでございます。 高知高校につきましては，昨年の四国大会において，投打がうまくかみ合いまして優勝した実績と，また神宮大会が開催されておりますが，神宮大会において関東チャンピオンの埼玉，浦和学院と互角の勝負を戦われたということを自信に，四国ナンバーワンの実力を大いに発揮をされまして，昭和50年，優勝したときでございますが，それに引き続く高知旋風を引き起こしていただくことを期待しております。 一方，土佐高校は，御紹介いただいたとおり，これまで21世紀枠の中では私立の高校は入っておりませんでしたが，全国の私立高校として初めて21世紀枠で出場を果たされたということで，全国からの注目もされておられます。 伝統の純白のユニホームでグラウンドを全力疾走する雄姿を多くの県民や，また高校野球のファンが待ち望んでいると思いますので，平常心で土佐高の野球を存分に楽しまれながら，甲子園をわかしていただくことを我々も願っているところでございます。 両校の御活躍をそれぞれ願っているところでございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） ありがとうございました。 それでは，次の質問に移ります。 去る３月２日，高知市を初め議会の関係の皆さん，また教育関係者，地元の皆さん，それに生徒もあわせ約600人の方々が出席し，盛大に新堀小学校の閉校記念式典が行われました。 今回の校舎，プール並びに校庭等のリニューアルに対しましては，市長さん初め教育委員会の皆さんには６年間にわたり大変お世話になりました。また，今回のセレモニーを企画実行された実行委員会の委員の皆さん，ＰＴＡ，それに学校教職員の皆さんには大変御苦労をおかけいたしました。心より御礼申し上げます。 新堀小学校は，昭和22年４月，高知大空襲により焼失した，第一小学校と第二小学校が新学制実施とともに統合して創立いたしました。 私が誕生したのが同じ年の昭和22年１月ですので，私も新堀小学校とともに66年間にわたって戦後の日本の復興，そして発展，さらに高度成長と，歴史的にも日本の一番よい時代を見詰め，生きてきたような気がいたします。 また，私自身は，今回の閉校は会社でいうところの社名変更，新たな時代への挑戦と地元の皆さんにはお伝えしてきました。 そこで，市長にお聞きしますが，閉校記念式典での感想，４月１日に開校するはりまや橋小学校への期待についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私も，新堀小学校の児童の方々，教職員の方々，そして新堀小学校のＯＢの皆様方とともに，66年間という長い歴史に幕を閉じる閉校式に出席をさせていただき，感慨深いものがございました。 多くの御参列の方々が見守る中，いわゆる新堀小学校の校旗が返納されたときには，非常に感慨深い思いで，これまでの卒業生の皆様，また在校生の皆様方に，統合するということになりましたけれども，申しわけないという思いもございますが，これまで地域からも非常に愛され，またそれぞれの分野におきまして伝統があるすばらしい学校であったことをこの閉校式で改めて実感をしたところでもございます。 また，この閉校式の中で在校の子供さんたちが非常にすばらしい高知市の市歌を合唱していただきました。これまで市歌もたびたび聞いておりますが，これほどすばらしい市歌の合唱は聞いたことはございませんで，そのことにも非常に感動もしたところでございます。 新たに開校します，はりまや橋小学校でございますが，新堀小学校と追手前小学校のそれぞれすばらしい伝統と文化を引き継いでいただきながら，新しい時代に沿った学校を創造していかなければなりませんし，このはりまや橋小学校で両校のように，それぞれすばらしい人材が新たにはりまや橋小学校から出ていくことを我々も応援をしていかなければなりませんし，また地域からもそのことの御支援を賜りますようにお願い申し上げたいというふうに思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） ありがとうございました。 また，夜には閉校を惜しむ会が開催され，門田教育委員長，松原教育長初め多数の皆さんが出席され，大変にぎやかな会となりました。 昭和33年度卒業の私の同窓生16人も参加しましたが，54年ぶりに再会した方もおいでまして，名前を告げられるまで確認できない方もおいでました。 校歌は，私の入学した昭和28年12月に制定されたものですが，作詞者は２年生の担任でありました瀬川先生で，最後に全員で生バンドをバックに校歌を合唱した際には，瀬川先生の面影が浮かび，涙がとまりませんでした。 特に，校歌の３番「かがやく校旗 色さえて 示す理想の大道に 足並みそろえ 行くところ われらの母校 栄えゆく」，もう最後の栄えというところで号泣してしまいました。きょうも号泣してしまいました。 そこで，教育長に，閉校を惜しむ会での感想と新堀小学校の歴史を簡単に総括していただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） ３月２日の日に新堀小学校を惜しむ会が歴代の校長先生，教職員を初め，世代を超えた多くの卒業生や，長年新堀小学校に携わってこられた方々が集い，盛大に開催されたわけであります。これまでの新堀小学校の輝かしい歴史と伝統，卒業生の方々における活躍を改めて感じることができました。 新堀小学校は，先ほど話がありましたように，昭和22年に当時の第一小学校と第二小学校を統合して始まりました。66年間という歴史と伝統の中で7,746名の卒業生を輩出しております。 この66年の歴史の中で，特に学校体育の研究，視聴覚教育，特殊教育課程の研究など，本当に高知市の研究の先導的な役割を果たしていただきました。 特に，平成16年には国際理解教育の推進特区として，他の学校に先駆けて外国語活動の研究に取り組み，他校からの注目も集めたものでございました。また，近年は学力，体力向上を初め，塾講師やスポーツ指導者などの外部人材を招き，課題改善に向けて取り組んでいただきました。 このような教育活動は，その時々の教育課題解決に向けた先進的な取り組みであり，平成23年度には坂本教育賞を受賞するなど，高知市の教育を牽引する重要な役割を果たしてきたと高く評価いたしております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） ありがとうございました。ちょっと年がいってきますと涙腺が弱ってきまして，大変お見苦しいところをお見せいたしました。 次の質問に移りたいと思います。 地方公務員の給与を国家公務員と同様に平均7.8％削減するよう地方自治体に求め，国が地方に配分する地方交付税などの算定にも反映させるとの方針を打ち出していますが，本市では財政再建のために職員の給与は既に平成17年度から８年間にわたってカットされ，やっとこの４月からその削減が免除されるようになったやさきに，まさに青天のへきれきとも言っていいような感すらいたします。 そこで，お聞きしますが，本市の財政再建はこの８年間の職員の犠牲の上に立って改善されたと言っても過言ではありません。この８年間で給与，そして新陳代謝まで含めた改善策において，どの程度の財源が確保されたか，お聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 黒田財務部長。
◎財務部長（黒田直稔君） 本市は，職員の皆様の御協力のもと，
財政再建推進プランに掲げた収支改善策として，職員給与の独自カットや職員数の定員適正化に向けた取り組みを行ってまいりました。 この取り組みにより生じた財源確保といたしましては，新陳代謝等を含む予算ベースで，また合併による影響額を除いたベースでの比較となりますが，平成17年度から24年度までの８年間において累積で約163億円の収支改善効果が発生したものと考えており，本市の財政再建の取り組みに大きく寄与したものと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 次に，この給与削減はことしの７月から９カ月間とお聞きしています。もし削減ということになれば，本市ではこの９カ月間でどの程度削減されるのか，お聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 本市が国家公務員と同様の給与削減措置を，この７月から９カ月間実施するとしますと，給料で約５億5,000万円，期末勤勉手当で約１億8,000万円，その他の手当で約5,000万円，合計で７億8,000万円ほどの人件費削減になると考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 政府・日銀は，低迷する日本経済を立て直すため，物価上昇率２％の目標を明記し，デフレ脱却や円高修正に向けた政策を推し進めています。 その政策の一つのアベノミクス，３本の矢と言われているものは，大胆な金融緩和，機動的な財政出動，そして民間の投資を呼び起こす成長戦略によって雇用を創出し，賃金を上げ，需要をふやすというものです。 そういった中，地方公務員の給与を削減することは，景気対策の政策に逆行するものと言わざるを得ません。さらに，今回の給与削減は，地方との十分な協議もなされないまま，強権的な政策を押しつけるものです。 市長は開会日の市長説明要旨で，今回のような強硬措置を二度と行わないよう強く国に求めると説明されましたが，このことは，今回はこの国の方針に従うと理解してよろしいでしょうか。 また，この国の方針に従わない自治体もあるようにお聞きしておりますが，わかっている範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど高知市のこれまでの取り組みを財務部長から申し上げましたが，全国の市町村がこの10年間で削減をしました人件費は，全国で10年間で１兆6,000億円，総人件費を削減しております。 また，人員でございますが，全国の市町村で削減した職員の削減人員は13万人にも及んでおりますので，我々地方としては相当血を流す努力をしてきたというのが実感でございまして，そのことを踏まえまして強く抗議をしているところでございます。 地方公務員の給与につきましては，公平，中立的な知見を踏まえまして，議会や住民の方々の意見も考慮しながら，各自治体が自主的に決定をすべきものであり，国が地方公務員の給与削減を，しかも交付税を通じて強制することは，地方自治の根幹にかかわる問題でありますので，あってはならないやり方であります。地方公務員の給与の削減につきましては，厳しい地域経済をさらに冷え込ませるということにもつながる懸念がございます。 東京都など，例えば地方交付税をもらってない不交付団体では，政府の方針には従わないと意思表示をされている団体がありますが，ほとんどの自治体は給与削減による地方交付税の減額の影響を見きわめる必要があることから，現在はそれぞれ検討中のところがほとんどでございます。 高知市にとりましても，地方交付税が減額をされることによります財政運営の影響を考えますと，このことを通じて市民の皆様に御迷惑をおかけしてはならないという思いがある一方で，国の求めます減額の内容につきましては，非常に厳しい内容となっておりまして，地域経済にも影響を与えるということも懸念されますので，県や他市町村の状況にも留意をしながら慎重に検討していかなければならないと考えているところでございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） まだ決定してないということだと思うんですけども，高知市は８年間続けてやってきましたから，もう一年それを延長したらそれで済むんじゃないかと私は思うんですけども，それはこれからの課題だというふうに思います。 私の息子２人も子育ての真っただ中で，経済的にも大変苦労しているようです。職員の中にも多くの子育て世代がおいでます。その職員に対して，もし削減を断行するなら，今までのように一定削減額について配慮すべきだと思いますけども，御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回，国家公務員と同様の給与削減措置を高知市で実施をするということになりますと，行政職で申し上げますが，主事で4.77％の減額，主査から課長までが7.77％の減額，部長級，副部長級で9.77％の減額となり，金額で申し上げますと，最低分で月額約6,600円の減額，最高では月額約４万6,000円の大幅な減額となりますので，非常に厳しい状況になります。 さらにはこれに加えまして，いわゆる期末勤勉手当について，一律9.77％削減，管理職手当についても一律10％の削減ということが国家公務員の状況になります。 若年層には一定配慮されているとはいえ，全ての職員にとりまして非常に厳しい内容になっておりますので，その対応についてはやっぱり慎重に検討すべきだと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 高知の一番大きい会社とその次の会社が，給料が下がるわけですから，地域に与える影響も大変大きいかと思います。 安倍総理の景気回復に向けた取り組みは，デフレからの脱却という突破口を開いたという点では評価しますが，一方では昨年暮れからの円安によって１月の貿易収支の赤字は過去最大となり，ガソリンの値上げとなりました。電気料金も値上げされようとしています。来年４月からは消費税が８％に上がります。 ある百貨店の社長さんは，消費税率の引き上げによって，平成26年度と27年度は確実に売り上げが低下するとおっしゃっておりました。また，ある方は，アベノミクスならぬアベノリスクがさらに進み，最後はアベノミスなどにならないよう願っていると申しておりました。 この安倍総理の景気回復に向けた取り組みと公務員給与の削減，消費税率のアップ，果たしてこの高知市で本当に景気が回復するのか，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 全国的に見ますと，今回の新政権に伴います大型のいわゆる景気浮揚対策が期待をされているということもございまして，いわゆるマインドが好転しつつあるというのが現状だと思います。 ただ，実体経済がそれについていくかどうかはこれからの問題でございますので，円安に伴います原材料高，いわゆるガソリンとか石炭価格が上がってきておりますので，実体経済はまだ動いていないというのが私の認識でございます。 また，高知市の場合に，特に気をつけておかないといけませんけれども，全国が景気を回復し始めても，高知はいつも最後になります。こういう点にも気をつけておかなければいけないということを認識しております。 そういう中で，今回の高知県全域におけます地方公務員給与の削減というものは，やはりそれぞれの地域の経済にも相当の影響があるというふうにも考えているところでございますので，それぞれやっぱり慎重に判断をしていかなければならないと考えております。 また，景気回復には，地域の活力を具体的にそれぞれ産業をもって支えていく，そしてそれを浮揚させていくという長期的な展望が必要でございますので，県の産業振興や雇用対策，また国の予算を活用した公共事業などで，それぞれ地域の底上げをしっかりと図っていかなければいけないと考えているところでございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 20年前のバブル期と呼ばれた時代は，大企業や大都市圏にとってはよい時代でしたが，先ほど市長がおっしゃったように，本市のような中小企業の多い地方都市ではその恩恵はほとんどありませんでした。 今思えば，インフレが加速した昭和40年代半ばから50年代半ばのころの高度成長時代が日本にとって最高の時代であったというように思います。この時代をもう一度取り戻すように，安倍首相には頑張っていただきたいというふうに思います。 次に，職員の再任用についてお聞きします。 今月４日，改正高齢者雇用安定法が施行されます。全ての企業は希望者全員の65歳までの雇用確保が義務づけられ，定年制の廃止，定年の65歳までの引き上げ，定年後の再雇用の制度のいずれかで対応することになります。 さらに，2025年には全て65歳が定年となり，いずれ公務員についても，定年制について検討されることになると思います。 そこで，お聞きします。 本市の再雇用の実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 本市の再任用制度は，年金の満額支給年齢の引き上げへの対応と職務の中で培った能力，経験を若い世代に引き継ぐために，条例を制定し，65歳に達する年度末までという雇用の末日を規定の上，導入したものでございます。 定年退職後１年ごとに選考の上，更新を行う方法で運用しておりまして，本年１月１日現在の再任用職員数は行政委員会や水道局を含めて50名となっております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） ＮＨＫの
アンケート調査において，何歳まで働きたいかという問いかけに対し，働けるだけ働きたいという人は49％，65歳までが40％，そして70歳までが11％という結果が出ています。 そうすると，半数以上の多くの人が70歳まで働きたいということになります。こういった声に市役所としてどう応えていくか，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） ＮＨＫのアンケート結果につきましては，今の60歳代の方々は年金の満額支給年齢の引き上げも関係していると思いますけれども，退職後も社会貢献や生きがいづくりなどの理由から継続して仕事される方など，元気な方々がふえていることをあらわすものであり，頼もしく感じております。 しかしながら，雇用年齢を引き上げた場合，若年者の雇用に対する影響が懸念されますことや，本市にあります再任用制度でございますが，これは国家公務員の制度に準じて導入されたものでありますことから，雇用年齢の引き上げについては，国の制度の改正状況にも留意しながら対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 後の質問でも出てきますが，長野県では平均寿命が男女ともトップであり，長寿県でありながら老人医療費が最も少ない県であります。 それは65歳から75歳の就業率が47％もの高さであるということに起因しているのではないかと思います。また，福岡県では70歳現役応援センターがあり，ここでは70歳からの就職のお世話をしているということです。 本市でも，技術や資格をお持ちの職員さんは後輩の育成という観点からも，希望があれば70歳ぐらいまでは十分に働くことが可能ではないかと思いますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 技術職を初めとする再任用の職員の方々には，長年にわたり培った知識や経験を各職場で発揮していただくとともに，若い職員への知識や経験の継承などで御活躍をいただいております。 しかしながら，先ほども申し上げましたとおり，雇用年齢の引き上げについては，国の制度の改正状況にも留意しながら対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 次の質問に移りたいと思います。 職員研修についてお聞きします。 私は５年前から倫理法人会に入会し，週に二，三回は朝６時からのモーニングセミナーに参加しております。倫理法人会は，実行によって直ちに正しさが証明できる純粋倫理を基底に，経営者の自己革新を図り，心の経営を目指す人々のネットワークを広げ，共存共栄の精神にのっとった健全な繁栄を実現し，地域社会の発展と美しい世界づくりに貢献することを目的とした団体であります。 さて，せんだって吉岡副市長は１月９日に高知市中央倫理法人会の講師としてスピーチされていますが，そのときの倫理法人会に対しての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） まずは，高知市中央倫理法人会のセミナーにおいて，講師として招いていただき，高知市の重点施策についてお話をする場を設けていただきましたことにつきまして心から感謝を申し上げます。 さて，先日のセミナーは，１月という寒い時期ではありましたが，早朝の開催にもかかわらず，多くの参加された皆様が熱心に活動に取り組んでおられることに大変感心いたしました。 特に，朝礼での挙手による一人一人の元気で大きな声での真剣な取り組みには感動さえ覚えたものでございます。自己革新という意識のもとに，目的を持って物事に当たるということを，私ども職場の職員にもこうした取り組みを伝えていきたいと，こういうふうに思っております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 私も５年前，この年で自分を変えようと決意して倫理法人会に入会しましたが，今，企業においては技術革新，販路の拡大とか競争に打ち勝つためにはさまざまな努力をしています。 しかし，何が必要であるかと考えるとき，企業は人なりと言われているように，人材育成を図り，やる気のある集団を構成している企業が真の発展を遂げています。行政に置きかえても同じことが言えます。 そこで，お聞きしますが，この４月からの新規採用職員についてどのような教育がなされるのか，お聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 新規採用職員研修は，社会人としての責務や公務員としての心構え，態度，そして職務上必要な基礎知識，技能の習得などを目的として実施しております。 具体的に，本市の独自研修では，市長が直接市政全般の課題などについて説明する市長講話のほか，所管部署の職員による防災対策，市民協働，人権学習等の講義の実施や中山間地域でのフィールドワークなどを実施しております。 また，こうち人づくり広域連合が実施する宿泊研修では，地方自治制度や地方公務員制度など公務員として必要な基礎知識を習得するとともに，県内各市町村の新規採用職員との交流も行いながら，集団の中での行動規範等の習得も行っております。 こうした研修を通じまして，多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応できる本市職員としてふさわしい人材育成に努めているところでございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） また，倫理法人会では，モーニングセミナーに先駆けて，朝５時30分から役員朝礼，その中では，先ほど吉岡副市長も答弁されましたけども，挨拶実習も行われています。 朝礼の重要性については，以前，川村議員からも指摘がありましたが，現在，どのようになされているのか，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 朝礼につきましては，現在では多くの職場でそれぞれの実情に合わせて行われており，朝の挨拶とともにその日の業務内容やスケジュール，注意事項などの情報共有や確認，また部署によっては職員による１分間スピーチを実施するなど，工夫しながら実施されております。 始業時ミーティングは，職員同士で情報や意識の共有ができることに加え，職場の士気の向上など，風通しのよい職場づくりにもつながりますので，今後とも各部署で工夫しながら実施してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 来月４月20日には倫理法人会の朝礼委員会による第２回朝礼コンテストが行われます。ぜひこのコンテストを管理者の皆さん，新規採用職員の方にも見学していただきたいと思いますが，吉岡副市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 御提案いただきました朝礼コンテストにつきましては，コンテストの開催要項など詳細な情報をいただきましたら，庁議や総務課長会，行政事務支援システムなどを通じまして職員に紹介してまいりたい，そのように考えます。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） ぜひ参加して勉強していただきたいというふうに思います。 続きまして，次の質問に移らさせていただきます。 四国電力が企業向けの電力料金を７月から平均17.5％値上げする意向を示しています。本市では年間，施設全体で約10億円の電気料金を支払っているようですが，これが17.5％も値上げになれば大変なことになります。 以前，私は，東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに電力自由化の議論が活発になり，欧米の電力自由化や国内での規制緩和の流れを受け，地域を独占してきた一般電気事業者，すなわち全国10社の電力会社の電力独占市場から電力自由化市場へとその範囲を拡大しており，本市も電力の調達先を考えるべきであると質問したことがありました。 その時点で中澤部長は，四国電力以外の電気事業者の参入があれば，競争すべきと考えておりますとお答えになっています。 昨年４月から四国エリアへのＰＰＳ事業者の参入が可能になったことから，既に高知県では黒潮町，田野町，芸西村が電力調達先の切りかえを行い，経費の削減を行っています。 本市もこの課題に早急に取り組むべきだと思いますが，部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 電力調達契約につきましては，昨年12月，既に競争入札を実施している尼崎市を視察し，またＰＰＳ事業者からの直接のヒアリングを行うなど，本市としましても検討を進めているところでございます。 電力調達についての競争入札が成立するかどうか，またその効果がどの程度かについては，本市各施設の電力使用状況の特性によっても違ってまいりますが，今後の四国電力の料金値上げの動向も勘案しながら，経費削減等の効果が一定見込める施設については，競争入札の方向で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 電力行政の総元締めであります経済産業省の建物も東京電力から電気を買っておらず，電力自由化の当初からＰＰＳ事業者と契約しております。また，本市の宇賀の清掃工場では，逆に発電した電気をＰＰＳ事業者サミットエナジーに売電することによって，４億円を超える利益を獲得しています。 ところで，先ほどお話がありましたけども，施設の中でも，ほぼ24時間電気を必要としているホテルとか病院等では削減率は低く，学校などは最適だとお聞きしております。教育委員会でも，ぜひ検討してはいかがかと思いますけども，教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育委員会といたしましても，関係部局と連携をしながら，競争による入札による検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 少し飛ばしまして，続いて中心街の活性化について質問いたしたいと思います。 本議会に中心市街地活性化基本計画の推進のための予算７億302万9,000円が計上されています。昨年の調査で，休日の歩行者通行量は５万人を割り込んだことがわかりました。これはこの20年間でピークでありました1997年に比べまして３分の１にまで減り，この中心市街地活性化基本計画でどこまで人を呼び戻せるか，まさに正念場を迎えております。 以前から私が指摘していますことは，この事業は官民一体で推進すべき事業です。官におんぶにだっこで，民の姿が見えてきません。また，事業もあるものを羅列しているとしか言えません。数値目標も29年までの５年間で歩行者通行量を2.6％ふやすとしていますが，26％ふやすぐらいの気構えでやってほしいと思います。 それに，中心街の居住人口についても，平成23年の5,017人から30年には5,145人の128人増としていますが，これについても帯屋町２丁目にできる複合施設とセントラルレジデンス高知中央公園が完成すればクリアできるものであり，目標も500人ぐらいに設定しないと，投資，すなわち費用対効果からしても納得できるものではありません。 また，中心街全体の売上目標も設定して，これについてもアピールすべきだと思います。 そこで，お聞きしますが，これからの５年間で活性化計画には51事業が登載されています。総額でどのくらいの予算が投入されるのか，また大きな事業とその予算規模についてお聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 中心市街地活性化基本計画に登載をしております51事業のうち，今後５年間での本市予算への計上見込み額につきましては，現時点で総額約180億円程度になるものと考えております。 主なものといたしましては，新図書館整備の本市分としまして約60億4,000万円，新庁舎建設に約100億6,000万円から111億5,000万円，ダイエー跡地の複合施設整備への補助金といたしまして約４億5,000万円となっております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 市役所の建てかえは，寄与するというたら寄与すると思いますけども，そこらあたりはちょっと考える余地があると思うんですけども。 我が会派，新こうち未来では，毎月，小中学校の訪問視察，輪番制で講師を招いての勉強会を行っています。２月は私の当番で，昨年５月に着任された高知大丸の太田社長さんにお越しいただき，忌憚のない御意見をお聞かせいただきました。 太田社長さんの着任以来の高知の感想として，強みでは，商店街については東西の帯筋を中心に南北にも商店街が広がっており，広範囲に及ぶ面積を持っており，多彩な店舗展開が可能な環境であるとし，一方弱みは，商店街が複数の組合で構成されており，一枚岩になっていない。地権者の意識にもばらつきがあり，テナント誘致も自由であり，町としての活性化の方向性が共有できていない。さらに，対イオンにどうするかが見えてこないという貴重な提言をいただきました。 さらに，今の商店街活性化について必要と思われる施策につきましては，１つ目に，誰に向けたどのような商店街にするかわからない。２つ目に，イオン対商店街の構造を共通認識し，町が一つの方向性を持つべきだ。３つ目に，個別店舗の魅力化，動員をかけても店舗力がなければ売れない。４番目，イオンにはない魅力をつくる。イオンと比較して勝てるものは何か。商品だけではない。サービス，専門的なアドバイスも含む。５番目に，商店街の店舗のスクラップ・アンド・ビルドをする仕組みの構築をすべきである。６番目に，全体をデザインする仕組みの構築が必要である。７番目に，新しくできる図書館やマンション店舗との連携を図ることが大事である。８番目に，新鮮な情報発信，町なかの個別店舗で今，何が行われているか。お客様にお届けしたい情報は何か。語れる要素は何か。以上のような大変貴重な提言をいただきました。 これらの提言を事業とリンクさせていく必要があると思いますが，それにつきましての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 提言につきましては，やはりイオンを強く意識されていると感じますが，商店街としての方向性の共有やトータルデザインと個別店舗の魅力強化など，中心商店街の活性化に向けましての貴重な御意見と考えます。 また，連携につきましても御指摘をいただいておりますが，中心市街地活性化基本計画の認定等によりまして，商店街の皆様の活性化に向けました熱意も高まっておりますので，今後，本格的に進められる多様な事業主体による取り組みと，商店街とが連携をいたしましての中心市街地の活性化を進めていく必要があるものと考えております。 本市といたしましても，新図書館や高知よさこい情報交流館を初めとするさまざまな事業での効果的な商店街との連携に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 昨年の12月の選挙のときでしたけども，イオンの北の入り口，ちょうどあそこは３差路になっておりますけども，あそこで午後の３時ごろから１時間ぐらい手振りをしたわけでございますけども，何人かの議員さんも一緒でしたけども，恐らくあの１時間の間にどのくらい車が通ったんですかね。500台から1,000台ぐらい通ったんじゃないかというぐらい，出る車，入る車，東西から入る車がありましたけども，うわあ，これじゃあ中心街は勝てんわというふうに思いました。 その翌週ですけども，翌週の終わり，土曜日の２時ごろでしたけども，大橋通りからずっと商店街を歩きましたけども，そのときの人の少なさに，もう12月であるのにこんなに少ないかというふうに唖然としましたけども。 大丸の社長さんもおっしゃってましたけども，私も以前から中心商店街に大事なことは対イオン政策であるというふうに思いました。 それには商店街が一体となって対イオン政策を貫いていく。商店街に，それに個店にもマーケティングの専門家による診断，店舗の改築，商品の開発，そして販売員の教育に力を入れる。あとは駐車場をどうするか。 行政としてどこまで踏み込んでやれるかという問題はありますけども，このことにはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に移らさせていただきます。 新産業団地につきまして。 東日本大震災において，中小企業の多くが貴重な人材や設備を失ったことで廃業に追い込まれました。また，被災の影響が少なかった企業においても，復旧がおくれ，その結果顧客が離れ，事業を縮小し，社員を解雇しなければならなくなった事例も見受けられました。 このため，本市でも，
南海トラフ巨大地震に対応するため，特に中小企業のＢＣＰの策定，運用に関心が高まってまいりました。 私もこのＢＣＰ，すなわち事業継続計画について，東日本大震災直後より何人かの経営者の方から相談を受けたことがあり，ある方からは，市は自分のところの消防車やごみ収集車を高台に逃がそうとしてるのに，民間のことを考えていてくれるだろうかということもお聞きしました。 私もこのことを行政に現状を訴えた経緯がありますが，そういった中，一宮の高台に産業団地が整備されることになり，一刻も早い事業の完成を期待するところであります。 そこで，お聞きします。 今回は５ヘクタールということですが，隣接地への拡充の可能性，また計画があるか，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 午前中，市長のほうからも御答弁申し上げましたように，今回着手をいたします団地の整備だけでは，増加する移転ニーズに対応できないことが想定をされますため，今後も，新たな候補地の検討を行っていくこととしております。 そうした中で，隣接地につきましても，引き続き適地調査を継続いたしまして，開発の可能性につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） さきの答弁で，市内の企業訪問を重ねたところ，多くの企業は関心を寄せていたとのことですが，分譲をするに当たっては市内の事業所を優先させるべきと考えますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 今回の団地整備につきましては，県市共同開発でございますために，分譲方針の詳細につきましては，今後，県，市で協議等を行っていくこととなっておりますが，今回の団地整備の大きな目的の一つが，ＢＣＰの観点から新たな用地への移転や分散を希望する市内製造業の方々の受け皿の確保でありますことから，こうした市内企業のニーズには可能な限り最大限対応していく必要があると考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 昨日の答弁で上水道は整備されるということですが，その上水道を隣接する団地に接続できないか，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 明神
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（明神公平君） 隣接する団地への給水を行うとすれば，その新しい産業団地の給水計画水量に，さらにこの隣接団地の必要量を加えた総水量を見込みまして新産業団地までの配水計画を立てる必要がございます。 現時点では，具体的な給水計画水量が確定しておりませんので，給水の可否につきましてはもう少し時間が必要と考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 隣接地への拡充ということ，それから隣接する団地への接続という問題が起きると思いますけども，本当に目と鼻の先ですので，ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 産業団地となっておりますけども，トラック基地としての使用は可能か。トラックが水につかってしまいますともう営業できません。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 先ほど，市内製造業の方々の受け皿の確保ということを申し上げましたように，分譲対象業種といたしましては基本的には製造業が中心になると想定をしておりますが，なお，詳細につきましては今後の県市間での協議等で詰めていくこととしております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 事業者にとって一番関心のあるところは分譲価格であります。補助制度も検討されているようですが，分譲価格について，幅を持たせた価格でよいのでお示しいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 分譲価格につきましては，用地取得や工事等に係る経費をもとに算定をいたしますので，今後，実施いたします不動産鑑定評価，実施設計による工事費の見積もり等を積み上げ，価格の決定を行うこととしております。 しかしながら，企業の市外転出を防ぐためにも，競合が想定をされます本市周辺の団地と競争力の確保できる価格の設定が必要と考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 開発のお金でそのまま算定するとかなりのお金になると思いますけども，香南市が平成25年度から売り出すようでございますので，その金額をまた参考にして設定いただきたいというふうに思います。 続きまして，福祉行政について質問させていただきます。 時間がありませんので，１問飛ばしてまいります。 せんだって，厚生労働省が2010年の都道府県別の平均寿命を発表しました。これによりますと，高知県は47都道府県中，男は42位，女は21位ということですが，トップはなんと男女とも長野県という結果が出ています。 現在，我が国では医療・介護費で財政が逼迫しています。本市も国保事業がパンク寸前です。解決方法は簡単です。健康な人をふやすということです。 長野県は，長寿県でありながら老人医療費が最も少ない県です。高齢化社会だから医療・介護費がふえて当然と考えるのはいかがなものかと思います。 先ほど長野県の高齢者の就業率についてお話ししましたが，長野県では65歳から74歳の就業率が47％であるということです。やはり生きがいを持つということが一番大切なことだと思います。 以前，私は本席から介護支援のポイント制の導入について提案しましたが，本会議にボランティアポイント制度が提案されたことについて大変うれしく思いました。こういった施策も高齢者の生きがいにつながるものであると確信いたします。 ただ，生きがいということで考えると，学術や文化や芸術部門，例えば老人大学での受講などにもポイントの対象としてはいかがかと思いますが，部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 舛田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 介護支援ボランティアポイント制度は，介護保険事業会計の介護予防事業として実施することとしておりますけれども，国の制度ではボランティア活動に対するポイントの付与しか原則認められておりません。 本市では，いきいき百歳体操に継続的に参加することで介護予防に効果が期待できるものとして，本市独自にポイント付与を検討しております。 生きがいづくりのために，老人大学での受講など文化芸術活動が大切で，一つのインセンティブになるということは理解しておりますけれども，現段階では介護予防に効果が期待できるいきいき百歳体操を対象にして制度を出発したいと思っておりますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 高齢者が生きがいを持ち，元気でいて介護保険のお世話にもならない，また病院にもほとんどかからないということが，本市の国保事業や介護保険事業に大きく寄与するものと思います。 そのためには，予防医学や食事療養，スポーツジム等の活用も重要だと考えます。このような施策に本市ではどのように取り組んでおられるのか，お聞きいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 本市での介護予防への取り組みといたしまして，現在，いきいき百歳体操を市内296会場，かみかみ百歳体操を235会場で開催しております。今後は栄養改善等の取り組みも検討してまいります。 また，ヨネッツこうち等でトレーニング設備を設置して高齢者の方にも御利用いただいており，加えて介護予防事業としてスポーツジムでの運動が活用できないか検討しているところです。 健康福祉センターや老人福祉センター等での高齢者講座においても，ヨガや健康体操を初め，25講座でスポーツ系の講座を実施しております。 今後とも高齢者の生きがいづくり，健康づくりの活動を通して，高齢者自身の社会参加による介護予防を図ってまいります。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 先ほどの質問と関連して，福岡県では70歳現役応援センターがあって，70歳以上の方の仕事のあっせんを行っています。 このことは単身高齢者がふえてくるので，いかに孤立せずに自立していくか。社会的に孤立が怖いので，その人たちを働く場所や
地域コミュニティの中で見守ることが重要であり，孤立から自立へのセーフティーネットにもなっているということです。御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 御案内の70歳現役応援センターにつきましては，福岡県の70歳現役社会づくり施策体系に基づきまして，高齢者の雇用，就業支援，職業能力開発，起業支援等をワンストップで行う総合的な支援拠点として昨年４月に設置されております。 この２月末では，相談件数が約4,500件，応援センター登録者数約1,300人，進路決定260人のうち就職247人と，支援の成果が上がっていると伺っております。 高齢者が就業や社会参加により生きがいを持って生活されることは，高齢者にとっても社会にとっても大変有意義であるというふうに考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） ありがとうございました。 それでは，防災対策についてお聞かせいただきたいと思います。 人間，50年，60年と生き続けてまいりますと，体のあちこちに変化が生じ，治療や手術を要することになってきます。同じように，高度成長期に整備されたインフラが老朽化する中，本市も南海トラフ等巨大地震に備え，その対策を早急に完了させねばなりません。 東海道新幹線が開業したのがちょうど東京オリンピックの年で，私が高校３年のときでした。その東海道新幹線は，本年４月から大規模改修を始めるとのことです。その対象となっているのが鉄橋やトンネル，高架橋であるとお聞きしています。 記憶に新しいものがありますが，笹子トンネル事故では，突如，天井板が崩落して９人の方がお亡くなりになりましたが，いつ何が起こるかわからない時代となってきました。そのようなことから，本議会へも予算計上がなされております。道路診断調査費として１億4,200万円，一般橋梁診断調査費として1,500万円。 以前，私は旧規格電柱の倒壊事故について質問したことがあります。特に問題となっているのが，大日コンクリート工業株式会社が製造した昭和44年から平成５年製のコンクリート製の電柱であります。四国電力管内では過去に５回の倒壊事故があり，中でも2002年１月に鳴門市で倒壊した電柱は，２週間前に点検したばかりのものでした。 ところで，ここに１枚の地図があります。これは春野平和団地における，先ほど指摘いたしました旧規格電柱の配置図を示したものであります。赤い印がＮＴＴ，黒い印が四国電力の電柱，既に立てかえの完了したものは載せておりません。団地内に約80本，団地周辺を入れますと100本の欠陥電柱があります。 平和団地は，地元では周辺の避難場所として位置づけられていることもあり，一刻も早い立てかえが必要であると思いますが，御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） 質問にございました電柱につきまして，四国電力やＮＴＴ西日本に防災対策上の観点から安全性等について確認をいたしましたところ，四国電力では３年に一度点検を行い，定期的な立てかえや点検結果に基づく必要な立てかえを行っており，電柱は震度６強から震度７程度の地震動に対しましても２倍以上の強度を持っているとのことでございました。 また，ＮＴＴ西日本では，毎年全ての電柱について目視や測定器を用いた点検を行い，四国電力と同様に，点検の結果に基づきまして，必要な立てかえを行っているとのことでございます。 電柱の維持管理につきましては，基本的に設置事業者が責任を持って行うべきものであると考えておりますし，定期的な点検や立てかえはもとより，災害対応など安全対策につきましても考慮されているものと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 実は私が質問をするということがＮＴＴに抜けたというか，いろいろあったと思いますけども，昨日，実は平和団地の電柱に，衝突防止板というのがあって，こういう黄色と赤のなんですけど，それを全てのＮＴＴの電柱につけたということでございましたので。きのうですよ，それがしかも。これは何か作為的ではないかというふうに私は思いますけども。 先ほど言うたように，点検した後２週間で倒壊をしておりますので，余り信用はできんということだと思います。ぜひそういう意味で，再度ＮＴＴのほうに早く立てかえをしていってほしいということを行政のほうから要望していただきたいというふうに思います。 ちなみに，阪神・淡路の大震災，また東日本大震災において，倒壊した電柱はそれぞれ何本あったか，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） 東日本大震災では，地震や津波による被害でございますけれども，東京電力管内で１万4,288本，全体の0.25％，東北電力管内では３万6,048本，全体の1.2％が地震や津波によって倒壊したという報告が出ております。 また，ＮＴＴ東日本が作成しました報告によりますと，これは沿岸部でございますけれども，沿岸部の被害数のみですが，約２万8,000本が倒壊したというふうに報告されております。 阪神・淡路大震災では，関西電力管内で１万1,289本，全体の0.5％が倒壊し，ＮＴＴ電柱につきましては，約3,600本が倒壊したという報告が出ております。 以上でございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 電柱の倒壊は，家を破壊するだけでなく，道路を塞ぎ，避難を妨げ，復旧にも大きく影響いたします。ぜひとも行政責任において，早急な立てかえを指導していただきたいと望むわけでございますけども，これは，もしものことがあれば，天災ではなく人災ということになりますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは，最後の質問に移りたいと思います。 御畳瀬にありますノツゴ山を防災の里山として，市里山保全条例により保全地区に指定するとのことです。私はせんだって現地を視察してまいりました。 ところが，山の東側及び南側は御畳瀬地区急傾斜地崩壊危険区域に指定されております。高齢者の多いこの地域ですが，山に高齢者が素早く避難することができるか心配です。ちなみに，津波の到達時間は24分ぐらいと予想されております。また，津波の高さは６メートルと高いようです。 ノツゴ山への避難道は，よほど緩やかなスロープにしないと即座に高齢者が避難することは難しいと思いますけども，御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） 若干詳しくなりますけれども，御畳瀬地区の状況につきまして最初，御説明したいと思います。 高知県版第２弾の
南海トラフ巨大地震の津波浸水予測によりますと，御畳瀬地区の沿岸部では浸水深30センチメートル──30センチメートルといいますと身動きがとれなくなる高さということにされておりますけれども──の津波が地震発生から約20分から30分で到達し，最大の浸水深，津波の深さは５メートルから10メートルになるという想定がなされております。 このため，津波が到達するまでのわずかな間に最大浸水深に余裕の高さ，約２メーターから３メーターと言われておりますけれども，それを加えました，簡単に申し上げますと最低でも12メートル以上，できれば20メートル程度の高台まで避難する必要があるというふうに考えております。 御畳瀬地区では，平成20年度に津波防災マスタープラン，現在の地区別津波避難計画を策定し，ノツゴ山に避難するための避難路や避難場所の選定を行っていただいておりますが，県のこの想定では避難可能時間が非常に短いということが明らかとなってまいりましたので，避難対策を再検討する必要がありますので，来年度にマスタープランの見直しを行う予定としております。 この見直しの中で，御質問の高齢者の方々の避難に適した避難路整備につきましても，地域の皆様と一緒にフィールドワーク等を通じまして，検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 福島明議員。
◆（福島明君） 以上をもちまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（深瀬裕彦君） 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕
◆（戸田二郎君） お待たせいたしました。新こうち未来，戸田でございます。 昨年末，この議場に掲げられました日本国旗と高知市旗でありますが，ごく当たり前のこのことが今までなかったこと，大変不自然でもありました。今こうして日の丸のもとで今回こうして質問をさせていただくこと，この喜び，そして感謝と緊張感で今回の第437回高知市議会定例会，通告のとおり質問をいたしますので，よろしくお願いをいたします。 まず，質問に入ります前に，市長には，この議場に掲げられた国旗及び市旗についての感想を，簡単で結構でございますので述べていただきたいと存じます。 さて，我が国経済の立て直し，そしてデフレからの脱却を最優先の公約に掲げ，昨年末の解散総選挙では我々自由民主党は大きな勝利を物にいたしました。 ただ，自民党が国民から圧倒的な支持をいただいたというのではなくて，国民との約束を履行しない民主党政権にはもう懲り懲りだという結果でありましょう。 政権交代後わずか２カ月余りでありますが，アベノミクスへの期待感でありましょう，円安，株高へと市場は敏感に反応いたしております。13兆1,054億円，参議院において１票差で可決したこの補正予算は，皮肉にも民主党を直前で離党した川崎議員の賛成票ともうお一人の方の棄権がこれを決定づけた格好となりました。 今回の補正予算は，過去２番目の規模ということでありますが，その財源のおよそ６割を国債に頼ったものであります。大きく借金をしてまでも，景気回復とデフレからの脱却を急ぐ安倍内閣の意気込みが見てとれるものであり，大いに期待したいものであります。公共事業を悪のように言った前政権の民主党政権でありましたが，今後は大きく見直しもされますし，これも期待したいものであります。 今定例会に提案された平成25年度一般会計当初予算は，旧政権，そして今の政権の違いが反映されておりますし，特に，南海地震対策関連では３月補正を含め，大きく増額となりました。 こうした積極的に国の経済対策に応えた本市でありますが，この大型補正予算をどのように評価されているのか，市長に見解を求める次第であります。 平成25年度の地方交付税約4,000億円が圧縮されます。これはさきの質問でも出てまいりましたが，総務省の調べによりますと，24年度の国家公務員の給与より地方公務員の給与，この水準が87.5％，1,566の自治体で国より高くなっているので，早い話が地方も７月から国並みの給与にしろということであります。 だから，地方交付税を4,000億円カットするというもので，一方的に元栓を閉めるという，いわば兵糧攻めのような政府の間違ったやり方に私も疑問を感じておりますので，以下質問でありますが。 東京都のように，早々引き下げを拒否している自治体もあれば，下げざるを得ないとする多くの自治体があるわけでございます。市長は今定例会初日では，国と地方の信頼関係を根底から損なう行為と強く非難しております。 本市の財政再建も最終年度であります。山が見えてきたと市長は言いますし，職員給与ももとに戻して，さあ今から頑張るぞというこのときに，びっくりする話ではありませんか。 本市のラスパイレス指数は107.5，県内では最高の水準にあります。これが市民の目には余りよい印象を持っていないようでもありますので，この件はわかりやすい御説明を市長に求めておきます。 この交付税を一方的に削ってくるやり方を市長はどのように受けとめているかという質問をしたかったんですが，市長はたびたび思いを語られておりますので，この点はよしといたします。 それから，交付税が減額されるとしたらということでありましたが，先ほどの福島議員の答弁で総務部長は，７億円ぐらいということは９カ月の減額幅ということであろうかと思いますが，それがイコール交付税の減額なのか，ちょっとお答えをいただきたいと思います。 次は，中国について少し触れておきたいと思います。 本年１月30日に発生した射撃管制レーダー照射事件は，東シナ海の日中中間線より日本側で発生しており，尖閣諸島からはわずか100キロメートルほどしか離れていない公海上でありまして，中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦ゆうだちに向けて射撃レーダーを数分間照射したというこの事件，一触即発の大惨事にもなりかねない危険な行為であります。 また，１月19日にも飛行中の護衛艦搭載ヘリに向けて射撃レーダーを照射したとのことであります。これを平気な顔をして，日本の捏造と言う中国外務省，本当にずるい国であります。 この危険きわまりない事件を市長はどのようにお思いになられたのか，お伺いをいたします。 次は，中国で深刻な問題となっているＰＭ2.5の大気汚染についてでありますが，直径2.5マイクロメートル以下という本当に極小の物質で，肺の奥の奥まで入り，ぜんそくや気管支炎を発症させたり，肺がんのリスクを高めるということでありますが，ＰＭ2.5は，御案内のように工場のばい煙や車の排気ガスが主な原因とされております。 中国のガソリンが硫黄分が日本の何と15倍も多い，実に粗悪なガソリンというではありませんか。中国の大気汚染で視界不良の映像が毎日のように私たちのテレビには登場しており，これが我が国，西日本を中心に飛来しているという現実であります。 そして，中国では，環境汚染は深刻の度を増しており，工場の廃液の垂れ流しで河川や地下水の汚染はさらに深刻で，数十年前の我が国の比ではないとも言われております。 確かに我が国も1960年代ごろからの高度経済成長期，その一方で工場のばい煙や，そして廃液，自動車の排気ガスなど，深刻な環境汚染にも苦しんでまいりました。そして，多くの人々がその犠牲にもなりました。 本市においてもやはり，かつての江ノ口川が思い出されるのではないでしょうか。郡部で生まれ育った私は，このお城下，高知の町に来るのがとても楽しみでございました。国鉄高知駅，あの木造駅舎のホームにおり立ったとき，あの悪臭は実にひどいものでありました。子供心に，これが高知なんだと，私は本当にそう思っておりました。 しかし，我が国はしっかりと現実に向き合い，厳しい環境基準を設け，これらを克服したからこその今がございます。 環境省は，ＰＭ2.5による健康への悪影響を防ぐために，大気濃度が高い日の外出や室内の換気を控えるよう注意を呼びかけております。 世界中の国々が環境に厳しく，そうした取り組みをしているさなか，世界第２位の経済大国と言われている中国の今のありようは許しがたいものであります。 中国から飛んでくるＰＭ2.5に，なぜ我々日本人が苦しまなければいけないのか。いいかげんにしろ中国，と言いたくなります。市長，そうですね。 私は中国に対し賠償を求めるべきとも思います。これは市長に質問するのも間違いかと思いますが，見解を求める次第であります。 環境省は，金は出さんが，測定地点をふやすよう，それぞれ自治体にも言っているようでありますが，本市の実態と整備計画があればお答えをいただきたいと思います。 次は，尖閣問題であります。 沖縄県尖閣諸島周辺での領海や領空侵犯，特に領海侵犯に至っては，たびたびのことでありまして，ますますエスカレートしております。 1895年，日本が領土宣言をして以来，戦後のアメリカの統治期を経て，我が国固有の領土であるにもかかわらず，繰り返される中国の許しがたい行為は，国際社会においても通用するものではありません。 １月21日，公明党の山口代表は，尖閣問題を将来世代に解決を委ねるのは当面の不測の事態を回避する方法だ。つまり，議論の棚上げをすべしと言ったそうであります。山口代表の言う将来世代がどの世代を言うのかわかりませんが，私はこの発言は到底納得できるものではありません。 そもそも石油や天然ガスの資源の埋蔵が確認されていなければ，中国にしてみれば，尖閣諸島などどうでもよいのでありまして，そこが中国を許すことができないところでもあります。 だから，この問題を将来世代に委ねることは私は反対であります。市長はいかがでしょうか。たび重なる領海侵犯も含め，お考えをお聞かせいただきたい。 そして，昨年９月，日本政府が尖閣諸島を買い上げて国有化した直後からメディアが大々的な対日批判の報道を繰り返し，温家宝首相や中国共産党首脳など対日強硬ムードをあおった発言で中国各地で半日デモが発生し，それが次々と暴徒化した映像を私たちは目の当たりにいたしました。 そして，多くの日本企業が反日暴動の被害に遭っております。イオンやイトーヨーカ堂を初めとする多くの日系商業施設が破壊や略奪の被害にも遭い，パナソニックやトヨタなど現地雇用の多い企業への破壊行為，そして表には出ておりませんが，中国に進出している日本企業には卑劣きわまりない脅迫状が山ほど届いたと言われております。恐らく中国当局，そして共産党が裏で糸を引いているものでありましょうが，日本製品の不買運動もそうであります。 今後，中国の高まる社会不安，中国経済の失速，中国バブルの崩壊，今や中国の高度成長は終わったとも言われており，習近平率いる中国の行方はいかがなものでありましょうか。 日中関係の悪化に歯どめがかからない現実，チャイナリスクを真剣に考えるべきであり，偏り過ぎた中国投資を東南アジアなどに分散すべきときはもう既に来ており，日本企業は今すぐ中国から撤退すべきという専門家もおられます。 本市の一部企業も中国には関係し，もしくは進出もしておりますので，市長には中国投資の危険性，撤退も含め見解をお願いいたします。 次は，高知市新庁舎建設についてであります。 私たち総務委員会では，山梨県甲府市の新庁舎の建設を視察した際，仮庁舎についても見せていただきました。それは本市でいえば追手前小学校のように，統合によって市内中心部の廃校となった校舎と運動場に建てられたプレハブ庁舎で対応しておりました。 先般，本市新庁舎建設に伴う仮庁舎を旧ＪＡビル以外に，市役所周辺のある土地をお借りし，プレハブを建てて対応するという説明が各会派にありましたし，今までの質問の答弁でもございました。 旧ＪＡビルは必要とする面積には届かず，いつの間にか第二庁舎に近い移転後の市民図書館を仮庁舎にするという案が急浮上して議会にも示されましたが，総務委員会では容認できない意見が相次いだものでありました。 しかし，このたびプレハブ庁舎に踏み切ったということは，市民図書館を仮庁舎として使う話はなくなったと，全く白紙と理解をしておりましたけども，昨日の市長の答弁では，曖昧なといいますか，２つの選択肢のように聞き取れました。図書館の仮庁舎案は消えたのではなかったのか，この点を確認しておきます。 そして，プレハブとなると気になるのは，やはりその費用でありますが，概算で６億数千万円と試算していた仮庁舎費は当然アップいたします。プレハブは割高にはなると思いますが，どの程度の修正を予定しているのか，お答えいただきたい。 それで，甲府市は新庁舎の１階部分の半分以上が100台ほどの来庁者駐車場となっており，休日には屋根のあるイベント広場として，また災害時の防災拠点としてその機能を想定してとのことでありました。これは本市にも参考になるのではないでしょうか。 新庁舎について最後に申し上げたいのは，ビルディング・インフォメーション・モデリング，ＢＩＭについてであります。 私は昨年９月定例会でも，このＢＩＭの導入の必要性について申し上げました。総務部長は，私たちが主催したＢＩＭの勉強会にも参加いただきましたし，時代に即したＢＩＭの必要性を一定理解しつつも，議会答弁では，平成25年度末ごろには基本設計の発注を予定しているので，ＢＩＭ導入はスケジュール的に難しいとお答えになっております。 ただ，私のこの質問の翌月，つまり10月でありますが，10月に示された新庁舎建設基本構想では，基本計画や今後検討を行う必要があるとする課題事項の中に，設計に係る最新技術の活用と明記してあります。つまり，ＢＩＭ導入の検討を意味するものであります。 くどいようですが，企画，基本・実施設計，施工，そして将来の維持管理，全ての工程においてローコスト，高効率，目覚ましいＩＴの進歩は，アメリカや韓国がそうでありますように，日本でもごく近い将来ＢＩＭのデータ提出が義務化されるはずであります。 視察した甲府市でも，設計段階から導入したかったが間に合わなかったと後悔もしておりました。 だからこそ，スケジュール的に少し無理があったとしても，大きなメリットを考えれば，新庁舎建設にはＢＩＭの導入をすべきであります。これは理解があると信じております吉岡副市長に前向きな見解を求める次第であります。 次は，生活保護行政についてであります。 厚生労働省の発表によると，
生活保護受給者は全国で214万人，きょうお昼のテレビのニュースでは215万人を超えたと言っておりました。過去最多を更新しております。 約38パーミル，全国平均の約２倍と高い保護率の私たちのこの高知市，やや鈍化したとはいえ，まだまだ増加傾向にあります。社会保障の重要性はもとより，適正かつ透明性が求められる中，生活保護の支給水準見直しがいよいよ現実のものとなります。 昨日のはた議員の質問では，生存権の侵害とも言われましたが，懸命に働く勤労者のことを考えていただきたい。そして，最低賃金とのバランスからも，今回の7.3％の引き下げは，やむを得ないものと考えますし，その都度都度，経済情勢に合った保護水準でなければなりません。 そこで，お尋ねですが，今回の引き下げを本市としてはどのように受けとめているのか，そして現在受給している人たちへの周知，そしてその人たちへの指導は欠かせません。この点についてもお答えいただきたい。 近年，生活保護に頼る稼働年齢者の増加傾向が大変気になるところでもあります。生活保護費の不正受給については全国的にも報告されており，昨日の新聞報道では，昨年の全国の不正受給件数は３万5,000件を超えており，実に173億円余りで，これも過去最多となっております。真に必要とする人のための制度でなければなりません。 本市の平成24年度の不正件数とその金額の，これは推計で結構です。そして対処の実態，これまでの推移をお示しいただきたい。 通告の最後は，県市共同開発の高台工業団地についてであります。 津波被害回避のための高台移転は早急な対策が求められておりましたから，本市，逢坂峠付近に開発される５ヘクタールの工業団地は，平成27年度予定の分譲開始を心待ちにしている企業もあるのではないでしょうか。 また，県外企業の誘致はもとより，企業流出が懸念される中，高台団地は期待されると思いますので，質問を予定しておりましたが，さきの代表質問や直前の福島議員の質問で多くが出尽くしましたので，残りはほとんどありません。骨抜きになってしまいましたが，残った部分だけを少し確認したいと思います。 工業団地の名のもと，限られた業種になりはしないか危惧するものでありますが，対象業種を長浜産業団地のように広くするつもりはあるのか，この点をお伺いしておきます。 そして，この工業団地は津波被害リスクの軽減と企業流出阻止が目的と理解いたしますが，今もなお存在する本市の住工混在の解消にも効果が期待できます。移転企業にとって旧の物件の売却で資金調達をするケースも多々あるわけでございます。 できれば，売り買いが同時がベストでありますので，高知県宅地建物取引業協会などの御指導もいただき，協力もいただいて，本市として最大限の支援をすべきと考えます。このお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で，第１問を終わります。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず最初に，議場におけます国旗，市旗の掲揚についての感想について，御質問いただきました。 昨年の９月議会でも答弁を申し上げましたが，国旗は歴史と伝統の中からつくり上げられた国の象徴でございまして，また市旗は高知市の象徴として，県民や市民の中でも大切な役割を果たしているものと考えております。 国旗に敬意を払い，誇りを持つことは，国際社会において基本的なルールであるというふうに認識をしておりますし，いわゆる日本としても国際社会の一員として国旗に対して敬意を払うということは大切なことだと考えております。 この議場への国旗と市旗の掲揚につきましては，議会の中でもさまざまな御意見や受けとめ方があると思いますが，市政発展に向けて活発な議論が展開されます厳粛な議場において，国旗，市旗を掲揚することは意義があるというふうに考えております。 続きまして，国の経済対策におけます大型補正予算の関係の評価でございます。 平成25年度の当初予算また補正予算につきましては，これまでも御答弁申し上げましたとおり，それぞれの国の補正予算が非常に大きな追い風になっておりまして，それぞれ課題でありました津波浸水想定の対策，また学校施設の耐震化など，これまでの課題が大きく進むということで，補正予算は非常に効果があるところでございました。 平成24年度３月補正予算と当初予算を一体化しました13カ月予算を編成することができましたのも，この大型の補正予算が効果的に我々の追い風になったということで，その点感謝をしているところでもございます。 続きまして，いわゆる人件費の関係でございますが，まずラスパイレス指数107.5というところでございますが，この仕組みについてお答え申し上げますが，ラスパイレス指数の算定の仕方につきましては，それぞれ比較をされる団体間の職員構成が同一であると仮定した場合の給与総額の比較のやり方となっております。 このため，職員構成にいわゆる違いがある団体間において正確な給与水準の比較とはなりにくいものであると考えております。 県内におけますそれぞれの自治体間では，その自治体によっては行政機構も大きく異なっております。例えば，本市の職制では部長級を最高位としておりますが，ほとんどの自治体では課長を最高位としていることなど，それぞれラスパイレス指数の算定の中でもそういう違いがございます。 中核市41市で全体の高知市の水準を見てみますと，中核市41市の中で高知市は33位と下位に位置をしている状況でございます。 これまで職員数の削減，また独自カットなどを進めてきておりますので，我々としましては総額をかなり抑制をしてきたという認識がありますので，今回の一方的なやり方には非常に抗議をするところでございます。ただ，これから慎重な判断をしていかなければならないと考えているところでございます。 御質問の中にありました，交付税がどの程度削減されるかということでございますが，本年度７月の算定を待たなければ結果はわかりませんけれども，仮に試算をした場合，本年の７月から来年の３月までの９カ月で仮に試算をした場合でございますが，国家公務員と同様に減額をした場合には，７億8,000万円程度の減額になるのではないのかなというふうに考えているところでございます。 続きまして，中国と日本との関係の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に，ことし１月の東シナ海での海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国艦隊から射撃管制用レーダーが照射されたということで，このレーダーの照射につきましては，仮に自動ロックがされていればレーダー照射の次にはいろんな武器の発射につながるということになりますので，国際慣例上は，射撃やミサイル発射に直結する準戦闘行為とみなされておりまして，現にイラク戦争のときにはこのレーダー照射をしてきたイラクの基地に対して米空母から発艦をしました，いわゆる航空隊がそのまま直ちに反撃を加えたという事例もございます。 安倍総理も，二度とこうした行動をとらないように中国に強く申し入れると述べられ，再発防止を強く求めているところでございますが，残念ながら中国側は捏造というふうに発表しています。 最近の日本と中国の国家間の紛争については，先人がこれまで営々として築いてまいりました日中のこれまでの交流，そして国交正常化の歴史をほごにするものでございまして，大変懸念もしております。 次に，いわゆる尖閣諸島の問題について，お答え申し上げます。 尖閣諸島につきましては，1895年に現地にいわゆる日本としての標くいを建設する旨の閣議決定を行いまして，正式に日本の領土に編入してきておりまして，国際法上も，また歴史上も我が国の領土であるということを認識しております。 尖閣諸島をめぐるさまざまな今，交渉や，あつれき等がございますが，現時点で棚上げすることや，また一連の中国に対する対応につきましては，双方国民感情を揺さぶる問題となっております。 両国の間には，これまで非常に長い歴史の間で築き上げてきた友好がございますので，それぞれ両国に対しては，やはり冷静な対応と理性的な努力が求められておりますので，日本政府としてもそのことを一定考慮しながら，相手方と交渉しているというふうに認識をしております。 また，関連しますけれども，中国のいわゆる企業の投資についての御質問にお答えを申し上げます。 昨年９月，この尖閣諸島問題の発端から半日デモの影響が非常に広がりまして，日系企業，またさまざまな関連企業にも一部攻撃が行われました。 日系企業の中国の進出の現在の状況ですが，中国へは進出企業として日系企業が約１万4,400社，これは主に工業系の樹脂製品や自動車部品などの製造業，また電気関係やアパレル関連などの卸売業を中心に相当の企業が進出をしております。 高知県におきましても，中国に進出をしている企業は20社あるというふうにお聞きをしておりまして，ＪＥＴＲＯから情報はとっておりますが，この高知県内から出ております20社につきまして，中国側とのトラブルの相談は現状ではないということを確認しております。 昨年９月中旬に上海で国際商談会の日中ものづくり商談会が開催をされておりまして，ここにも高知県や地元の金融系が中心となりまして，県内から５社，このうち４社は高知市でございますが，出展をしております。 出展企業の中には，いわゆる蕪湖市で約20年前から高知から現地法人を立ち上げて進出をしております穂岐山刃物株式会社もおられましたが，現状では安定して経営ができてきているというふうにお聞きをしておりまして，安心もしております。 今回の日中ものづくり商談会の商談件数は，全体で１万7,500件があったということで，県内企業としましてもさまざまなＰＲができ，また商談を行ったというふうに聞いております。 このように，総括しますと，やはり日本と中国との関係は経済的にかなり深い結びつきがあるということで，これが今回の国と国とのいわゆるぶつかり合いで撤退するということには，なかなかなりにくいというふうに考えております。 現在，中国政府がデモの取り締まりを強化したということもございますので，落ちつきを取り戻しつつありますが，いわゆる国と国との関係を修復するには，国家間の，まだ時間をかけながらそれぞれの合意に進まなければいけないということで，まだ時間がかかると思いますが，こういう企業の投資や人々との交流，このことは大事にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 最後になりますが，ＰＭ2.5についての御質問にお答えを申し上げます。 中国からのＰＭ2.5の飛来につきましては，先日，安倍首相が観測体制の拡充と実態解明に力を注ぐと表明されておりまして，特に公害を克服した日本の経験と環境技術を生かした周辺諸国との多角的な検討を表明し，中国へも技術協力を推進する考えを示しております。 またあわせて，外務省でも中国側に対して，日本政府として，中国の大気汚染の深刻な状況に鑑みて，日本の環境にも影響しかねないということで，在留邦人の関係もございますので注視をしており，春節明け早々にも，日中間で協議を行い，またいろんな技術供与が可能であるということを申し入れしております。 まだ具体的に中国側からは回答がないというふうに聞いておりますが，やはり中国の環境問題は日本にも影響が及んできておりますので，この日中の協議をしっかりと行っていただいて，必要ならば技術供与を行い，中国の環境問題の解決を図っていくということが本筋だというふうに考えております。 その他の御質問につきましては，副市長及び各担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（深瀬裕彦君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 新庁舎建設におけるＢＩＭ導入についての質問にお答えいたします。 ビルディング・インフォメーション・モデル，いわゆるＢＩＭにつきましては，二次元の図面で検討していたものを三次元化することにより，設計作業の効率化が図られ，施工段階では変更や見直しの作業が早くできること，また環境性能や将来の維持管理コストなどの情報が共有化でき，効率のよい施工計画を立てることが可能であると認識をしております。 現在，国のほうでは，一部の設計業務と幾つかの施工段階にＢＩＭを試行導入し，一部では検証結果も公表され，課題等も上げられているようですが，平成26年から27年度を目途に，国土交通省としての基準を策定する予定であると伺っております。 本市におきましては，新年度において，庁内の関係する部署などとプレゼンテーションとしての実際のＢＩＭの事例を見る場を設けたいというふうに考えております。 また，来年度に取りまとめることとしております新庁舎建設に向けた基本計画の委託業務仕様書の中に，設計作業や施工計画の効率化等も踏まえまして，ＢＩＭを用いた設計，施工の実施についての検討を項目に入れておりますことから，国や他都市の情報を収集し，課題等の整理を行いながら検討してまいりたいと，このように考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 新庁舎建設に関連して必要となります仮庁舎についての御質問にお答えいたします。 新庁舎建設につきましては，基本構想の中で，本庁舎敷地のうち第二庁舎，書庫棟と前広場の一部を除く約9,686平方メートル──この中に現在の本庁舎また市民図書館がございますが──を建設可能範囲として検討することとしております。 このため，建設工事を市民図書館と本庁舎を同時に解体して行うのか，または仮庁舎として図書館を利用した後に解体し，２期工事に分けて行うのかについては，今後市民の皆様の利便性や新庁舎の形状，駐車場，駐輪場の配置，建設コストなどを総合的に勘案しながら，平成25年度に策定する基本計画の中で最終決定したいと考えております。 その際，市民図書館を本庁舎と同時に解体する場合には，本庁舎周辺にプレハブの仮庁舎を建設する必要があります。 次に，建設した場合の費用についてでございますが，これまで基本構想でお示ししてまいりました，仮庁舎費６億5,000万円とございましたが，これは高知電気ビル第２別館の賃借料や改修費等に要する概算事業費であります。 プレハブを建設する場合は，仮庁舎として不足する面積，約2,400平方メートルが必要となります。これを一般的なプレハブの仮庁舎の単価で概算しますと３億円程度が必要になると考えております。 なお，市民図書館を仮庁舎として利用した後に解体し，２期工事で整備する場合には，新庁舎の建設費自体が数％程度増加する可能性もございますので，こうしたコスト比較も行いながら，今後の仮庁舎の確保について検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 生活保護基準の引き下げに対しての所見と生活保護を受給されている方への周知と指導についての御質問にお答え申し上げます。 国におきましては，生活保護基準見直しに当たりまして，生活扶助費について，平成25年度から27年度までの３年間で計670億円，一時扶助費について，70億円，合わせて740億円を減額するものであります。 本市といたしましては，今回の見直しは現行の保護基準と一般低所得者の世帯の消費実態を比較して，年齢，世帯人員，地域差といった制度内のバランスを調整するとともに，前回，平成20年の見直し以降の物価指数を勘案したものと受けとめております。 しかしながら，御承知のとおり，生活保護制度は生活に困窮した方々が，健康で文化的な生活を送っていくための最後のセーフティーネットであり，基準の減額により影響を受ける世帯には，その内容について十分説明することが必要と考えておりまして，減額後の生活状況をしっかりと把握し，今回の見直しによる影響などについて，改善が必要なところは国への要望等を行ってまいりたいと考えております。 次に，平成24年度の不正件数と金額の推計，対処の実態とこれまでの推移についての御質問にお答え申し上げます。 不正受給とは，不実の申請，その他不正な手段により保護費を詐取したものであり，具体的には，就労収入未申告や年金収入や慰謝料等の収入を故意に隠匿した場合がこれに当たり，国のほうでも悪質な事例に対しては厳罰化の検討を進めております。 高知市では，平成22年度は129件，金額は7,802万5,000円余り，23年度は147件で金額は8,106万7,000円余り，24年度は25年３月12日現在で234件，金額は8,500万円余りとなっており，24年度を原因別に分析しますと，就労収入未申告，過少申告154件，65.8％，年金収入未申告52件，22.2％，それ以外が28件，12％となっております。 平成24年度に件数が急増しておりますけれども，その要因といたしましては，厚生労働省からの24年７月23日通知に基づきまして，申告のないものや申告の遅延した場合の収入の認定について，厳正に取り扱うようになったことによるものでございます。 現在，不正受給の対処方法といたしまして，収入申告や給与等の明細書を定期的に提出するよう指導し，課税調査や関係機関への調査，照会を行っておりますのが，今後は，国から示される予定であります不正受給のガイドラインを参考に，生活保護制度に対する信頼が損なわれないよう保護の適正化に努めてまいります。
○副議長（深瀬裕彦君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） ＰＭ2.5に関しまして本市の実態及び測定整備計画についての御質問にお答えします。 まず，本市の現状についてでございますが，大気汚染測定局としては，自動車排出ガスの測定局がはりまや橋と東城山町の２局，それ以外の一般的な大気の環境測定局が介良と新田町の２局の合計４局でございますが，ＰＭ2.5の測定ができるのは，介良局として東部環境センターに設置のみとなっております。 ＰＭ2.5の測定結果につきましては，昨年４月に測定を開始して以降，日平均の環境基準値であります１立方メートル当たり35マイクログラム，これは１マイクログラムは1000分の１ミリグラムでございますが，それを超過したのは４日ございまして，最大は本年３月９日の48.8マイクログラムパー立方メートルでございました。 一方，県内でのＰＭ2.5の測定局は，国が設置しております，いの町の１局と，最近になり県が設置し，今年度中に稼働予定のものが須崎市に１局及び車両の移動測定局が１局と，本市分を合わせて県内では４局となります。 御質問いただきましたように，先般，関係者におきまして，都道府県が住民に外出や屋内の換気を控えるよう注意喚起を行う暫定指針として，１日の平均値を70マイクログラムパー立方メートルに設定いたしました。 この指針を受けまして高知県におきましては，午前５時から７時における１時間の値で複数の測定地での平均値が85マイクログラムパー立方メートルを超えたときに，県民に対して注意喚起を行うことを決定したとお聞きをしております。 本市といたしましても，今後は県の注意喚起を受けまして，外出を控えるなどの対応をしていくこととなりますが，御質問の測定局の増設整備につきましては，県の注意喚起が現行の測定体制で行われることから，県とも協議いたしまして，現時点では本市の状況が確認できる現行の介良局１局で対応可能と判断したところでございます。 以上でございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 新たな
産業団地整備に関する御質問にお答えをいたします。 まず，分譲対象業種についてでございますが，今回の団地整備は製造業の市外への転出が相次ぐ中で，雇用や経済波及効果の高い製造業を対象とした団地の必要性を県，市の間で協議をいたしまして調査を進めてきたところでございます。 こうした経過を踏まえますと，分譲対象業種といたしましては，まずは製造業を中心に検討する必要があると考えております。 一方，今回，着手をいたします団地の分譲面積は約５ヘクタールと想定をされておりまして，この面積だけでは今後増加する移転ニーズには対応ができないと考えられるために，引き続き新たな候補地の検討も行っていくこととしております。 その中で，製造業に限らず，さまざまな業種の動向も把握をいたしまして，事業者のニーズに応えてまいりたいと考えております。 次に，新団地への立地をする際の資金調達に関する御質問をいただきました。 これまでの企業訪問の中でお聞きをしたお話では，移転を考えておられる企業には，旧工場を売却または借地とした上で，新団地に完全移転を希望されている場合もあれば，旧工場の操業を継続したままＢＣＰ構築のために，一部の機能を分散化したいとの計画をお持ちの場合も見受けられます。 旧工場の売却等によりまして，資金調達をお考えの企業にとりまして，スムーズな跡地処理が新産業団地への移転の前提となりますことから，支援の必要性は高いものと考えております。 本市といたしましては，資金面での支援といたしまして，移転時の投下資本に対する助成金に加えまして，融資制度につきましても，新たに企業負担を軽減する制度を検討してまいりたいと考えております。 また，行政のみでは情報の範囲も限られてまいりますので，御質問の中にもございましたように，宅建協会などへの協力要請を行うことも含めまして，支援を検討する必要があると考えております。 以上です。
○副議長（深瀬裕彦君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） 答弁ありがとうございました。 安倍内閣発足から２カ月少々，普通，内閣発足から二，三カ月もたてば支持率は相当下がってくる。前政権でもそうでありましたけども，しかし今の安倍内閣は高い支持率を維持したままでございまして，自民党にとってなくてはならない存在，私が厚かましく言うのもちょっとどうかと思うんですが，期待していただきたいと思います。市長も，そして市民の皆さんも現内閣には期待していただきたいと思います。 中国の件ですが，決して挑発には乗らず，冷静に毅然にということは大変わかりますし，大切な隣国ということもわかりますし，しかし頭にくることも多いわけでございまして，先ほど申し上げた射撃レーダー照射の事件は，これがもし，市長は先ほどイラクの例を出していただきましたが，他国の艦船であったら即戦火を交えなければいけないというような事態にも発展するわけでございまして，当時の護衛艦の隊員にしてみれば，とてもあのレーダーをキャッチしたときには平常心ではいられなかったと容易に想像はできるわけでございます。 それから，一宮の団地なんですが，大きい企業ばかりを対象にしたものでは当然ないわけでございまして，津波被害のリスクの軽減が大きな目的であるはずでございますので，ということは零細な企業にとって，高台には移転をしたくても，どうしても資金面でできないと，今の場所を売っていかないといけないというケースも絶対に出てくると思います。 本当にくどいようですが，この点については最大限の支援をすべきと思いましたから，１問で申し上げたわけでございました。これは鋭意努力を払っていただきたいと思っております。質問にしようかとしましたが，この程度でよしとします。要望しておきます。 それから，生活保護についてでございますが，社会保障費の増加は少子・高齢化ということが致命的でもありますが，中でも生活保護は深刻で，不正受給の多くは，先ほど部長がおっしゃったように，財産を隠したり所得を隠したり，さまざまあるんですが，私たちのもとへ不正受給の疑いのある情報がよく寄せられるんですが，確信に至る具体的な情報にまでは至らないというのが実態でございまして，先般，兵庫県の小野市ですか，議会で，受給者を対象にパチンコなどのギャンブルを禁止する条例が今審議されているということも聞きました。 それから，中国人の不正受給が多発している中で，大阪では1,000万円もの保護費を不正に受給していたというずる賢い中国人の夫婦が詐欺事件で逮捕されたというような報道もございましたが。 そこで，ちょっと確認しておきますが，本市で外国人の受給実態があるのか。もしあるとすれば，国籍，そして件数をお伺いいたしたいわけでございます。 政府は，増加する受給者対応としてケースワーカーを増員する，そのための経費を交付税の割り増しをするという報道もございました。また，安倍総理は先日，生活保護制度に対する国民の信頼を揺るがしかねないとして，不正受給に対しては，対策の強化を図ると言っております。 80世帯に１人のケースワーカー，この配置基準は本市にとっては大きくかけ離れているのが現実でありまして，人手不足が結果として不正を見逃してしまうのであれば，ケースワーカーのさらなる増員と，他県で見るような警察のＯＢの方などによる見守りを強化して，不正は絶対に許さんぞというような姿勢で臨むべきであります。 これらについて，もう一度，くどいようですが，お聞かせをいただきたいと思います。 以上で，第２問といたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 舛田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） まず，本市の外国人の受給実態について，お答え申し上げます。 外国人につきましては，生活保護制度の適用がなく，国の通知によりまして，適法に日本に滞在をし，活動に制限を受けない永住，定住等の在留資格を有する外国人に対して，保護に準ずる取り扱いをするということとされております。 国籍と人数でございますけれども，平成25年３月12日現在の保護受給者１万2,991人中，中国籍58人，韓国・朝鮮国籍33人，フィリピン国籍32人，その他３人，計126人となっております。 次に，不正受給に対するケースワーカーの増員や警察ＯＢ等の活用により厳しい対応をすべきではないかという御指摘でございます。 生活保護制度は，国民の生存権を保障し，生活に困窮する全ての人を救済する制度でございますので，不正受給によってこの制度の信頼が損なわれることがないよう厳格に対応していく必要があると思っております。 そこで，保護世帯数の急増により十分なケースワークができていない現状の改善策として，平成25年度から一般的な地区担当と高齢・病院・施設担当に分けまして，地区担当の受け持ち世帯数を現在の102世帯から90世帯程度とし，ケースに対する訪問や適切な助言，指導の充実を図りたいと考えております。 また，今議会に条例提案しております警察ＯＢの採用による暴力行為等対策員を有効に活用しまして，ケースワーカーとの同行訪問の実施や警察との連携を密にするとともに，今後，国から示される予定の告訴，告発のガイドラインや先進地の事例なども参考に，不正受給防止に向けた体制強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） 部長，今の御答弁では，ケースワーカーはふえると理解してよろしいんですね。これは一概にはいきませんけども，90人と，今数字を初めて聞いたんですけども。よかったね。 それと，外国人が126人いるということも，このことも初めて今お聞きしたんですが，中で中国人が58人ですか。中国，韓国，フィリピンその他というふうに今，御紹介があったんですが。 当然，外国人でありましたら，先ほど部長がおっしゃった，定住であったり永住であったり難民であったり，そして婚姻関係があったりということであって，当然，国籍は有しない方だと理解しておるんですが，外国人というからには日本国籍は有しないと思ってるんですが。 この方たちの，先ほど２問で申し上げましたように，大阪では大変調査が，審査が難しいと。聞くところによると，母国に4,000万円も5,000万円もするマンションを持ちながら受給をしていたと，そういったケースもあるようでございまして，その調査をどういうふうにするかといったら，領事館に照会するしか手だてがないと。あとは自己申告ということをお聞きしてびっくりしたんですが。 本市には，この外国人の，126人と今は聞きましたけども，これまで外国人の不正な事例があるんでしょうか。ちょっとそのことを最後にお聞きして全質問を終わりたいと思いますが，部長よろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） その統計については今ちょっと承知しておりませんので，また調べて御報告させていただきたいんですが。外国人に不正があったかどうかということについて今ちょっと承知しておりませんので，正確なことを申し上げられませんので，また後日，報告をさせていただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（深瀬裕彦君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月14日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時０分延会...